池田 毅

池田 毅 TSUYOSHI (YOSHI) IKEDA

  • TEL. 050-1745-4777
  • MAIL. tsuyoshi.ikeda@ikedasomeya.com

公正取引委員会に勤務して、20件近い立入検査や知財・ITタスクフォースにおける事件審査、課徴金減免(リニエンシー)制度の施行準備、当時公取委が所管していた景品表示法違反事件の審判担当などを担当し、実務の最前線の知見を有しています。独占禁止法・景品表示法・下請法・贈賄規制法等で難度の高い事件を多数経験しており、国際法曹協会(IBA)独占禁止法委員会では日本人唯一の委員(Officer)を務め、Who’s Who Legal等の国際的な弁護士評価において日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されています。

経歴

1978年生 大阪府箕面市出身
1997年 大阪教育大学附属高等学校池田校舎卒業
2002年 京都大学法学部卒業
2003年 弁護士法人大江橋法律事務所(大阪事務所)で執務(~2005年)
2005年 公正取引委員会事務総局審査局勤務(~2007年)
2008年 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了(LL.M.)
2008年 Kirkland & Ellis法律事務所(米国シカゴオフィス)で執務(~2009年)
2009年 ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士登録
2009年 森・濱田松本法律事務所で執務(~2018年)
2010年 株式会社オークファン監査役(~2015年)
2011年 近畿大学法学部非常勤講師(経済法・国際経済法 等)(~2017年)
2015年 特定非営利活動法人トランスペアレンシー・ジャパン(TI-J)理事(~現在)
2016年 金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科(KIT)客員教授(独占禁止法特論)(~現在)
2017年 国際法曹協会(IBA)競争法委員会委員(オフィサー)(~現在)
2018年 池田・染谷法律事務所設立
2018年 公正取引委員会 競争政策研究センター「業務提携に関する検討会」委員

所属・活動

  • 第一東京弁護士会会員(56期)
  • 米国ニューヨーク州弁護士
  • 米国カリフォルニア州弁護士
  • 日本経済法学会会員
  • 日本国際経済法学会会員
  • 日本組織内弁護士協会(JILA)準会員
  • 競争法フォーラム会員
  • 関西経済法研究会会員
  • 第一東京弁護士会総合法律研究所独禁法部会会員
  • 実務競争法研究会会員
  • International Competition Network(ICN)非政府アドバイザー

受賞等

  • Who's Who Legal: Competition (2016-2018)
  • Who's Who Legal: Thought Leaders (2018-2019)
  • Chambers Asia Pacific: Competition/Antitrust (2014-2017)
  • Best Lawyers: The Best Lawyers in Japan (2020)

メディア掲載

  • 『(識者の見方)最後は独禁法頼み、下請法と同じ』 日本経済新聞(2019/4/25朝刊5面)
  • 『旅行サイト、強まる監視』 日本経済新聞(2019/4/11朝刊3面)
  • 『出品者の負担正当性検証 専門家の見方』 日本経済新聞(2019/2/27朝刊5面)
  • 『法トーク 政策提言能力磨く』 日本経済新聞(2018/12/24朝刊11面)
  • 『独禁法4つの柱②不当な取引制限』 日本経済新聞(2018/11/26朝刊11面)
  • 『GAFAに日本も圧力 欧州と足並み』 日本経済新聞(2018/10/23朝刊3面)
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  • 『景表法、ネット広告主に焦点『アフィリエイト』で初の措置命令』 日本経済新聞(2018/10/1朝刊13面)
  • 『行き過ぎ広告ご注意 飲んだ瞬間体重減!?』 読売新聞(2018/8/1夕刊11面)
  • 『国際M&A、中国当局の壁 クアルコムの買収承認せず』 日本経済新聞(2018/7/28朝刊)
  • 『競争法で特許制限の動き IOT普及、異業種連携にらむ』 日本経済新聞(2018/4/16朝刊)
  • 『コメ需給 全国組織が調整、減反廃止後の枠組み固まる』 朝日新聞(2017/11/30朝刊9面)
  • 『協調融資でカルテルに?欧州の姿勢に変化の兆し』 日本経済新聞電子版(2017年8月30日)
  • 『規制対策の実務は 部門を絞りチーム/情報アクセスも制限』 日本経済新聞(2017/8/14朝刊11面)
  • 『アイドルを独禁法で守れるか 公取委が研究会』 日本経済新聞電子版(2017年8月1日)
  • 『健康食品広告 再点検を、消費者庁・保健所 全体の印象で判断』 日本経済新聞(2017/7/10朝刊11面)
  • 『競争法 取り締まり強化』 日本経済新聞(2017/6/22朝刊11面)
  • 『AI時代の競争ルール「過度の萎縮不要」 弁護士に聞く』(インタビュー記事) 日本経済新聞電子版(2017年4月2日)
  • 『デジタルカルテルの挑戦状 AIが価格調整 法的責任は』 日本経済新聞(2017/4/2朝刊3面)
  • 『チラシ広告も「勧誘」に相当 [最高裁判決] 契約取り消し可能に』 日本経済新聞(2017/3/20朝刊15面)
  • 『高齢者の被害防ぐ「過量販売」取り消し対象に』 日本経済新聞(2017/1/9朝刊15面)
  • 『公取委との係争終結に7年半、徴収方式見直しの契機に』 日本経済新聞(2016/10/3朝刊15面)
  • 『景品表示法 不当表示に課徴金導入』 日本経済新聞(2016/1/4朝刊23面)
  • 『音楽著作権料、新協定へ動く、JASRAC契約に最高裁「参入妨げ」。』 日本経済新聞(2015/5/25朝刊15面)
  • 『不当表示、基準あいまい 企業と当局でズレ』 日本経済新聞(2015/4/13朝刊15面)
  • 『司法取引導入 企業に戸惑い 情報提供競う混乱懸念』 日本経済新聞(2015/3/16朝刊17面)
  • 『人材囲い込み訴訟和解、米アップルなど4社、490億円支払い』 日本経済新聞(2015/1/26朝刊15面)
  • 『参入組の民事訴訟注目 イーライセンス、差し止め・賠償請求 楽曲利用、事業の根幹狙う』 日本経済新聞(2014/10/13朝刊15面)
  • 『消費者納得する根拠提示、広告表示、トラブルを避けるには。』 日経産業新聞(2014/6/16 18面)
  • 『国際カルテル被告、海外で初の引き渡し 米の追及、日本も影響注視』 日本経済新聞(2014/5/5朝刊17面)
  • 『通販サイト、不当表示になるのは?―誤解を招く表記は違法(Q&A)』 日本経済新聞(2014/3/31朝刊17面)
  • 『消費増税 企業の注意点は?Q&A』 日本経済新聞(2014/3/3朝刊15面)
  • 『集合訴訟 どう備える 消費者裁判手続き特例法が成立』 日本経済新聞(2014/1/13朝刊17面)
  • 『標準特許巡り米社敗訴 中国の高裁 独禁法違反で賠償命令』 日本経済新聞(2013/11/18朝刊17面)
  • 『車部品 米でカルテル摘発-日本企業に甘さと誤解- 』 日本経済新聞(2013/9/28朝刊9面)
  • 『特措法、10月施行 消費税の転嫁 価格交渉慎重に』 日本経済新聞(2013/7/15朝刊17面)
  • 『国際カルテル、厳罰に拍車 日本企業に罰金、幹部に禁錮刑 社内減免制導入の動き』 日本経済新聞(2013/5/27朝刊15面)
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    セミナー実績

    公益財団法人 公正取引協会「下請法入門講座」

    開催日
    2019年5月9日(水)13:00~17:00
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    【大阪開催】執行が激化する景表法等の表示規制の近時のトレンドと実務上の対応策

    開催日
    2019年3月8日(金)14:00~16:30
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
    取り扱い分野

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    【名古屋開催】執行が激化する景表法等の表示規制の近時のトレンドと実務上の対応策

    開催日
    2019年3月7日(木)14:00~16:30
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
    取り扱い分野

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    【東京開催】執行が激化する景表法等の表示規制の近時のトレンドと実務上の対応策

    開催日
    2019年3月6日(水)14:00~16:30
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
    取り扱い分野

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    役務・コンテンツの外部委託に関する下請法解説講座

    開催日
    2019年3月5日(火) 15:00~1700
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    パネルディスカッション「2018年のSEP動向から日本企業の戦略を考える(仮題)」

    開催日
    2019年2月7日 13:00~17:00
    登壇者
    • 池田 毅
    • 二又 俊文氏(東京大学政策ビジョン研究センター・モデレータ)/長澤 健一氏(キヤノン株式会社 知的財産法務本部長・常務執行役)/奥脇 智紀氏(ソニー株式会社 知的財産センター長)/別所 弘和氏(本田技研工業株式会社 知的財産・標準化統括部統括部長)/今村 亘氏(特許庁総務部企画調査課課長)
    主催
    SEP研究会
    取り扱い分野

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    平成30年度下請法実務講座

    開催日
    2018年10月15日 13:00~17:00
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『知的財産の集合的活用と制度』

    開催日
    2018年09月07日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    東京大学政策ビジョン研究センター(PARI)
    取り扱い分野

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    『平成30年度下請法入門講座』

    開催日
    2018年04月16日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人公正取引協会
    取り扱い分野

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    『平成29年度 下請法実務講座』

    開催日
    2017年9月25日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人公正取引協会
    取り扱い分野

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    『Competition standards to maintain the order of economic competition』

    開催日
    2017年5月18日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    韓国特許庁, ファイナンシャル・ニュース(The financial news)
    取り扱い分野

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    『平成29年度下請法入門講座』

    開催日
    2017年4月13日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『Cartels and Intellectual Property』

    開催日
    2017年3月9日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    American Bar Association
    取り扱い分野

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    『情報成果物・役務委託に関する下請法講座』

    開催日
    2017年2月24日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人公正取引協会
    取り扱い分野

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    『贈賄コンプライアンス体制構築のために必要な実務上の対応』

    開催日
    2016年12月1日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    一般社団法人企業研究会
    取り扱い分野

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    名古屋ビジネスロー研究会(第22回)『下請法の最新動向と実務対応の留意点』

    開催日
    2016年10月13日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    森・濱田松本法律事務所
    取り扱い分野

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    『平成28年度 下請法実務講座』

    開催日
    2016年9月16日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人公正取引協会
    取り扱い分野

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    『贈賄コンプライアンス体制構築のために必要な実務上の対応』

    開催日
    2016年5月25日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    一般社団法人企業研究会
    取り扱い分野

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    『平成28年度 下請法入門講座』

    開催日
    2016年4月20日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人公正取引協会
    取り扱い分野

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    『下請法実務講座』

    開催日
    2015年9月11日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『平成27年度下請法入門講座』

    開催日
    2015年5月15日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人公正取引協会
    取り扱い分野

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    『平成26年度下請法実務講座』

    開催日
    2014年9月24日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人公正取引協会
    取り扱い分野

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    『新興国ビジネスにおける外国公務員贈賄問題への実践的対策』

    開催日
    2014年7月23日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    経営調査研究会
    取り扱い分野

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    『下請法入門講座』

    開催日
    2014年4月18日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人公正取引協会
    取り扱い分野

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    『平成25年度下請法実務講座』

    開催日
    2013年9月20日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人公正取引協会
    取り扱い分野

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    『最新動向を踏まえた消費税特措法対策セミナー』

    開催日
    2013年9月6日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    森・濱田松本法律事務所
    取り扱い分野

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    『消費税特措法対応に関する緊急対策セミナー』

    開催日
    2013年6月13日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    森・濱田松本法律事務所
    取り扱い分野

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    『平成25年度下請法入門講座』

    開催日
    2013年4月19日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人公正取引協会
    取り扱い分野

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    『国際ビジネスにおいて留意すべき賄賂摘発の最新動向』

    開催日
    2012年3月22日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    経営調査研究会
    取り扱い分野

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    著書・論文実績

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    課徴金導入後の景品表示法に関する企業実務のポイント

    出版日
    2016.03.15
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    月刊公正取引 No. 785
    取り扱い分野

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    Global Practice Guides Merger Control 2016

    出版日
    2016.01.01
    執筆者
    • 池田 毅
    • 伊藤 憲二、宇都宮 秀樹、加賀美 有人
    取り扱い分野

    READ MORE

    いま必要とされる景表法コンプライアンス実現のカギ

    出版日
    2014.12.20
    執筆者
    • 池田 毅
    • 松田 知丈
    雑誌名
    ビジネスロー・ジャーナル No. 83
    取り扱い分野

    READ MORE

    平成25年独占禁止法改正の実務上の意義

    出版日
    2014.01.20
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    ビジネスロー・ジャーナル 2014年3月号
    取り扱い分野

    READ MORE

    消費税転嫁対策特別措置法への対応

    出版日
    2013.12.01
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    月刊監査役 No.620
    取り扱い分野

    READ MORE

    <企業法務>消費税特借法の概要と実務的対応

    出版日
    2013.12.01
    執筆者
    • 池田 毅
    • 伊藤 憲二
    雑誌名
    会計・監査ジャーナル Vol. 25 No. 12
    取り扱い分野

    READ MORE

    事業者・弁護士から見た消費税特措法の実務上の論点

    出版日
    2013.10.15
    執筆者
    • 池田 毅
    • 伊藤 憲二
    雑誌名
    月刊公正取引 No.756
    取り扱い分野

    READ MORE

    消費税転嫁阻害行為を予防する実務ポイント

    出版日
    2013.07.20
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    ビジネスロー・ジャーナル 2013年9月号
    取り扱い分野

    READ MORE

    緊急解説 消費税転嫁対策特措法

    出版日
    2013.07.01
    執筆者
    • 池田 毅
    • 伊藤 憲二、渥美 雅之
    雑誌名
    旬刊 経理情報 No.1351
    取り扱い分野

    READ MORE

    強化される景品表示法の事業へのインパクトと企業対応

    出版日
    2012.08.01
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    月刊監査役 No. 602
    取り扱い分野

    READ MORE

    白石先生と独禁法と私-白石忠志教授独禁法事例研究ゼミを受講して-

    出版日
    2012.04.15
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    月刊公正取引 No. 738
    取り扱い分野

    READ MORE

    企業結合審査の見直しと実務上のポイント

    出版日
    2011.11.01
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    会計・監査ジャーナル Vol.23 No.11
    取り扱い分野

    READ MORE

    広告宣伝活動におけるコンプライアンス

    出版日
    2010.09.01
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    月刊監査役 No.574
    取り扱い分野

    READ MORE

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