池田 毅

池田 毅 TSUYOSHI (YOSHI) IKEDA

代表パートナー

  • TEL. 050-1745-4777
  • MAIL. tsuyoshi.ikeda@ikedasomeya.com

公正取引委員会に勤務して、20件近い立入検査や知財・ITタスクフォースにおける事件審査、課徴金減免(リニエンシー)制度の施行準備、当時公取委が所管していた景品表示法違反事件の審判担当などを担当し、実務の最前線の知見を有しています。独占禁止法・景品表示法・下請法・贈賄規制法等で難度の高い事件を多数経験しており、国際法曹協会(IBA)独占禁止法委員会では日本人唯一の委員(Officer)を務め、Who’s Who Legal等の国際的な弁護士評価において日本を代表する独禁法弁護士の一人に選定されています。また、2022年には日本経済新聞の弁護士ランキング(独禁・競争法分野)にて、総合第2位/企業票第3位に選出されました。

経歴

1978年生 大阪府箕面市出身
1997年 大阪教育大学附属高等学校池田校舎卒業
2002年 京都大学法学部卒業
2003年 弁護士法人大江橋法律事務所(大阪事務所)で執務(~2005年)
2005年 公正取引委員会事務総局審査局勤務(~2007年)
2008年 カリフォルニア大学バークレー校ロースクール修了(LL.M.)
2008年 Kirkland & Ellis法律事務所(米国シカゴオフィス)で執務(~2009年)
2009年 ニューヨーク州弁護士・カリフォルニア州弁護士登録
2009年 森・濱田松本法律事務所で執務(~2018年)
2010年 株式会社オークファン監査役(~2015年)
2011年 近畿大学法学部非常勤講師(経済法・国際経済法 等)(~2017年)
2016年 金沢工業大学大学院イノベーションマネジメント研究科(KIT)客員教授(独占禁止法特論)(~現在)
2017年 国際法曹協会(IBA)競争法委員会委員(オフィサー)(~現在)
2018年 池田・染谷法律事務所設立
2018年 公正取引委員会 競争政策研究センター「業務提携に関する検討会」委員
2023年 公正取引委員会「イノベーションと競争政策に関する検討会」委員

所属・活動

  • 第一東京弁護士会会員(56期)
  • 米国ニューヨーク州弁護士
  • 米国カリフォルニア州弁護士
  • 日本経済法学会会員
  • 日本国際経済法学会会員
  • 日本組織内弁護士協会(JILA)準会員
  • 競争法フォーラム事務局幹事(2019年〜)
  • 関西経済法研究会会員
  • 第一東京弁護士会総合法律研究所独禁法部会会員
  • 実務競争法研究会会員
  • International Competition Network(ICN)非政府アドバイザー

受賞等

  • 日本経済新聞2022年「今年活躍した弁護士」ランキング(独禁・競争法分野)総合第2位/企業票第3位
  • Who's Who Legal: Competition (2016-2022)
  • Who's Who Legal: Thought Leaders (2018-2022)
  • Chambers Asia Pacific: Competition/Antitrust (2014-2017, 2020-2024)
  • Best Lawyers: The Best Lawyers in Japan (2020-2025)
  • Client Choice Awards (2020)

メディア掲載

  • 『賃上げ阻む? 下請けハラスメント』 テレビ東京・BSテレ東「日経ニュースプラス9(2024/4/4)
  • 『低い生産性、中小も自律意識を』 日本経済新聞(2024/4/1 朝刊23面・2024/3/31 電子版)
  • 『市場独占の立証に壁 米司法省、同種の独禁法訴訟で苦戦』 日本経済新聞(2024/3/23 朝刊3面・2024/3/22 電子版)
  • 『米司法省がアップルを提訴 競争阻害でスマホ料金↑の要因に』 テレビ東京「ワールドビジネスサテライト(WBS)」(2024/3/22)
  • 『日産の下請け不当減額 再発防止を弁護士が分析』 日本経済新聞電子版(2024/3/7)
  • 「弁護士、霞が関で腕磨く 任期付き職員 10年で6割増 『当局の視点』企業に助言」 日本経済新聞(2024/2/5 朝刊15面・2024/2/2 電子版)
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  • 『特集【米当局×ビッグテック アマゾンを独禁法で提訴】』 テレビ東京・BSテレ東「日経ニュースプラス9」(2023/10/2)
  • 『JO1、トイレットペーパーに新曲? 渋谷で期間限定店』 日本経済新聞電子版(2023/8/16)
  • 『2強が支配、競争促す スマホ規制、安全性が課題』 朝日新聞(2023/6/17 朝刊経済面1面・2023/6/16 デジタル版)
  • 『いすゞの出方、次の焦点 トヨタ・ダイムラー提携』 日本経済新聞(2023/6/3 朝刊13面・電子版)
  • 『公取委、脱炭素で独禁法の新指針 カルテル規制は緩めず』 日本経済新聞(2023/2/26 朝刊6面・電子版)
  • 『アプリ配信・決済、寡占批判強まる アップルとグーグルに政治圧力 インドや欧州で一部開放』 日本経済新聞(2023/2/21 朝刊14面・2023/2/20 電子版)
  • 『あびる優前夫監修 ダイエットサプリの不適切写真』 週刊文春(11月24日号)
  • 「特許交渉、遅れた日本車勢 『つながる車』欧・米・韓が先行 5G巡り、さらに難局も」 日本経済新聞(2022/9/26 朝刊15面・2022/9/26 電子版)
  • 『5度目のアプリ料金変更 アップル寡占 厳しい目』 日本経済新聞(2022/9/22 朝刊15面・2022/9/21 電子版)
  • 『ブティック法律事務所に勝算あり 大手出身者が開業』 日経産業新聞(2022/7/7)
  • 『巨大IT 交渉進む欧米…報道機関 共同で』 読売新聞(2022/6/24 朝刊2面)
  • 「『点数急落で客減少』食べログに賠償命令 ”評価”の影響どう判断」 TBSテレビ「ひるおび」(2022/6/17)
  • 『米M&A、高まるハードル  投資規制や独禁ルール厳しく 買収先見直す企業も」 日本経済新聞(2022/5/23 朝刊15面)
  • 『グーグル、決済手段締め付け 自社システム以外、ストアから排除』 朝日新聞(2022/5/19 朝刊経済面・2022/3/26 デジタル版)
  • 『免税業者、インボイス懸念 取引先が値下げ要求、契約打ち切りも』 日本経済新聞(2022/3/4 朝刊16面)
  • 『SDGs、カルテル適用外か 独禁法運用、オランダが指針案』 日本経済新聞(2021/10/22 朝刊2面・2021/10/12 電子版)
  • 『米独禁法の限界、見直しも フォートナイト訴訟、過半シェアも独占認めず』 日本経済新聞(2021/9/27 朝刊17面)
  • 『アップル、三たび譲歩 書籍や音楽の課金ルール緩和 官民包囲網、ゲーム焦点に』 日本経済新聞(2021/9/3 朝刊3面)
  • 『セブンのスピードウェイ買収に米当局が反対声明、今後のシナリオは』 日経ビジネス電子版(2021/5/25)
  • 『米当局、セブンの米社買収に異例の反発 計画変更の恐れ』 日本経済新聞(2021/5/20 朝刊13面)
  • 「セブン、米当局と対立 コンビニ買収、一部委員が『違法』」 日本経済新聞(2021/5/16 朝刊7面)
  • 『巨大IT規制、公正化へ一歩 デジタル広告報告書』 読売新聞(2021/4/28 朝刊3面)
  • 『アマゾン、出店者に『配送追跡』要求 トラブル防止、中小は対応苦慮も』 日本経済新聞(2021/3/31 朝刊3面)
  • 『競争法・独占禁止法 「超競争的」な世界で日本企業が生き残るために - 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防(後編)』 BUSINESS LAWYERS(2021/1/13)
  • 『競争法・独占禁止法 SEP - 標準必須特許のプロパテント化と日本の失われた5年 識者が読む 標準必須特許をめぐるグローバルな攻防(前編)』 BUSINESS LAWYERS(2021/1/6)
  • 『<展望 2021>巨大IT規制へ手探り 市場独占を警戒、悩む各国』 日本経済新聞(2021/1/1 朝刊20面)
  • 『巨大IT寡占 米国動く 司法省・FTC、相次ぎ提訴』 日本経済新聞(2020/12/28 朝刊11面)
  • 『反トラスト法とは 複数法で構成、権限分散』 日本経済新聞(2020/12/28 朝刊11面)
  • 『海外は巨大IT規制に関心』 日本経済新聞(2020/12/21 朝刊13面・2020/12/20 電子版)
  • 『米司法省が提訴、規制後手に グーグル斬れぬ独禁法』 日本経済新聞(2020/11/2 朝刊11面・2020/10/27 電子版)
  • 『手数料は安全の対価か エピック、アプリ配信でアップル提訴』 日本経済新聞(2020/10/19 朝刊11面・2020/10/7 電子版)
  • 『ファーウェイ排除 追い風? 米クアルコム、独禁法違反巡り逆転勝訴』 日本経済新聞(2020/8/31 朝刊11面・2020/8/26 電子版)
  • 『アップル課金、2つの焦点 フォートナイト訴訟 競争阻害しているか/消費者不利益の有無』 日本経済新聞(2020/8/27 朝刊3面)
  • 『報道リアリティーショー ABEMA Prime #アベプラ①アップルVSフォートナイト』 Abema TV(2020/8/19)
  • 『AIカルテル、独禁法で 公取委 運用策、年度内に報告』 日本経済新聞(2020/8/7 朝刊3面・8/6 電子版)
  • 「アマゾンCEO、PB疑惑『調査続ける』 米公聴会」 日本経済新聞電子版(2020/7/30)
  • 「ONE MORNING 『ONE MORE NEWS』」 TOKYO FM(2020/7/9)
  • 「コロナ 不当広告の山 『付けるだけで除菌』 『ウイルス瞬間破壊』」 読売新聞(2020/6/9 夕刊11面)
  • 『法律事務所、個性派続々 IT活用や働き方改革』 日本経済新聞(2020/5/25 朝刊11面・5/24 電子版)
  • 『弁護士四方山話 独禁法・消費者法専門の弁護士って何やってるの?①~③』 YouTube(2020/3/5, 4/8, 5/10)
  • 「独禁法と消費者法で『常識』覆す 新時代のニーズに応えるローファームの挑戦(後編)」 BUSINESS LAWYERS(2020/5/1)
  • 『消毒液や除菌シート、便乗値上げ阻止に法の壁』 日本経済新聞(2020/4/23 朝刊2面・4/22 電子版)
  • 「独禁法と消費者法、二人の専門家が見据える『コロナ時代』『コロナ後』の法務(前編)」 BUSINESS LAWYERS(2020/4/21)
  • 「『公取委勧告こそ下請けいじめ』 取引業者が異議のわけ」 朝日新聞デジタル限定版(2020/3/7)
  • 『出店者との契約、開示を義務化』 日本経済新聞(2020/2/19 朝刊5面)
  • 「欧米でも『公正性』の波」 日本経済新聞(2020/1/13 朝刊13面)
  • 『独占の線引き、ルール作りを』 日本経済新聞電子版(2020/1/6)
  • 『始動・巨人規制(4)将来の情報寡占を監視 』 日本経済新聞(2019/12/28 朝刊2面)
  • 『ソフトバンクGの前に立ちはだかる4つの壁』 週間プレイボーイ(2019/12/2)
  • 『ヤフーとLINE統合、独禁法の壁は?』 日本経済新聞電子版(2019/11/17)
  • 『日韓台当局、統合審査へ データ寡占焦点』 日本経済新聞(2019/11/15 朝刊13面)
  • 『GAFA対抗狙い統合交渉 ヤフー・LINE、孫氏動く 』 朝日新聞(2019/11/15 朝刊3面)
  • 「ネット時代の働き方問う ウーバー運転手は『従業員』」 日本経済新聞(2019/9/20 朝刊3面)
  • 『スプリント・Tモバイル合併 残る独禁法の壁 』 日本経済新聞(2019/8/11 朝刊8面)
  • 『個人情報利用、独禁法で規制 制裁手法には課題 』 日本経済新聞(2019/7/17 朝刊5面)
  • 『選手移籍制限 違法の疑い』 毎日新聞(2019/6/18 朝刊2面)
  • 『【真相深層】米クアルコム、鉄壁の知財モデルにヒビ』 日本経済新聞(2019/6/7 朝刊2面)
  • 『変わる課徴金 不正逃さぬ』 日本経済新聞(2019/4/29 朝刊9面)
  • 『(識者の見方)最後は独禁法頼み、下請法と同じ』 日本経済新聞(2019/4/25 朝刊5面)
  • 『旅行サイト、強まる監視』 日本経済新聞(2019/4/11 朝刊3面)
  • 『出品者の負担正当性検証 専門家の見方』 日本経済新聞(2019/2/27 朝刊5面)
  • 『法トーク 政策提言能力磨く』 日本経済新聞(2018/12/24 朝刊11面)
  • 『独禁法4つの柱②不当な取引制限』 日本経済新聞(2018/11/26 朝刊11面)
  • 『GAFAに日本も圧力 欧州と足並み』 日本経済新聞(2018/10/23 朝刊3面)
  • 「景表法、ネット広告主に焦点『アフィリエイト』で初の措置命令」 日本経済新聞(2018/10/1 朝刊13面)
  • 『行き過ぎ広告ご注意 飲んだ瞬間体重減!?』 読売新聞(2018/8/1 夕刊11面)
  • 『国際M&A、中国当局の壁 クアルコムの買収承認せず』 日本経済新聞(2018/7/28 朝刊)
  • 『競争法で特許制限の動き IOT普及、異業種連携にらむ』 日本経済新聞(2018/4/16 朝刊)
  • 『コメ需給 全国組織が調整、減反廃止後の枠組み固まる』 朝日新聞(2017/11/30 朝刊9面)
  • 『協調融資でカルテルに?欧州の姿勢に変化の兆し』 日本経済新聞電子版(2017/8/30)
  • 『規制対策の実務は 部門を絞りチーム/情報アクセスも制限』 日本経済新聞(2017/8/14 朝刊11面)
  • 『アイドルを独禁法で守れるか 公取委が研究会』 日本経済新聞電子版(2017/8/1)
  • 『健康食品広告 再点検を、消費者庁・保健所 全体の印象で判断』 日本経済新聞(2017/7/10 朝刊11面)
  • 『競争法 取り締まり強化』 日本経済新聞(2017/6/22 朝刊11面)
  • 「AI時代の競争ルール『過度の萎縮不要』弁護士に聞く」(インタビュー記事) 日本経済新聞電子版(2017/4/2)
  • 『デジタルカルテルの挑戦状 AIが価格調整 法的責任は』 日本経済新聞(2017/4/2 朝刊3面)
  • 「チラシ広告も『勧誘』に相当 [最高裁判決] 契約取り消し可能に」 日本経済新聞(2017/3/20 朝刊15面)
  • 「高齢者の被害防ぐ『過量販売』取り消し対象に」 日本経済新聞(2017/1/9 朝刊15面)
  • 『公取委との係争終結に7年半、徴収方式見直しの契機に』 日本経済新聞(2016/10/3 朝刊15面)
  • 『景品表示法 不当表示に課徴金導入』 日本経済新聞(2016/1/4 朝刊23面)
  • 「音楽著作権料、新協定へ動く、JASRAC契約に最高裁『参入妨げ』。」 日本経済新聞(2015/5/25 朝刊15面)
  • 『不当表示、基準あいまい 企業と当局でズレ』 日本経済新聞(2015/4/13 朝刊15面)
  • 『司法取引導入 企業に戸惑い 情報提供競う混乱懸念』 日本経済新聞(2015/3/16 朝刊17面)
  • 『人材囲い込み訴訟和解、米アップルなど4社、490億円支払い』 日本経済新聞(2015/1/26 朝刊15面)
  • 『参入組の民事訴訟注目 イーライセンス、差し止め・賠償請求 楽曲利用、事業の根幹狙う』 日本経済新聞(2014/10/13 朝刊15面)
  • 『消費者納得する根拠提示、広告表示、トラブルを避けるには。』 日経産業新聞(2014/6/16 18面)
  • 『国際カルテル被告、海外で初の引き渡し 米の追及、日本も影響注視』 日本経済新聞(2014/5/5 朝刊17面)
  • 『通販サイト、不当表示になるのは?―誤解を招く表記は違法(Q&A)』 日本経済新聞(2014/3/31 朝刊17面)
  • 『消費増税 企業の注意点は?(Q&A)』 日本経済新聞(2014/3/3 朝刊15面)
  • 『集合訴訟 どう備える 消費者裁判手続き特例法が成立』 日本経済新聞(2014/1/13 朝刊17面)
  • 『標準特許巡り米社敗訴 中国の高裁 独禁法違反で賠償命令』 日本経済新聞(2013/11/18 朝刊17面)
  • 『車部品 米でカルテル摘発-日本企業に甘さと誤解- 』 日本経済新聞(2013/9/28 朝刊9面)
  • 『特措法、10月施行 消費税の転嫁 価格交渉慎重に』 日本経済新聞(2013/7/15 朝刊17面)
  • 『国際カルテル、厳罰に拍車 日本企業に罰金、幹部に禁錮刑 社内減免制導入の動き』 日本経済新聞(2013/5/27 朝刊15面)
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    セミナー実績

    【会場 & Web 開催】公益財団法人 公正取引協会「令和6年度 独占禁止法入門講座」

    開催日
    2024年5月21日(火) 13:00~17:00
    登壇者
    • 公正取引委員会 官房総務課 島袋 功一(企画官)
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野
    サービス
    • 講座・研究会

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    一般社団法人 日本経済団体連合会 後援/池田・染谷法律事務所 主催 ハイブリッドセミナー<会場/オンライン同時開催 >
    『デジタル時代における独禁法と消費者法~デジタル社会において発生する独禁法と消費者法に関わる問題に関する実務対応と課題~』

    開催日
    2024年3月25日(月)14:00~17:00
    登壇者
    • 品川 武 氏(公正取引委員会 官房政策立案総括審議官)/ 黒木 理恵 氏  (消費者庁 消費者法制総括官)/ 鹿野 菜穂子 氏 (慶應義塾大学教授・消費者委員会委員長)/ 石田 なつえ 氏(セガサミーホールディングス株式会社 執行役員 法務知的財産本部長)
    • 池田 毅
    • 染谷 隆明
    • 今村 敏
    主催
    一般社団法人 日本経済団体連合会 後援
    池田・染谷法律事務所 主催
    取り扱い分野
    サービス

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    標準必須特許(SEP)グローバル・ワークショップ

    開催日
    2024年3月18日(木)13:00~18:00
    登壇者
    • 君嶋 祐子(慶應義塾大学法学部 教授) / 松永 章吾(ゾンデルホフ・アインゼル法律特許事務所 パートナー・弁護士・弁理士) / Matthias Zigann (欧州統一司法裁判所(UPC)ミュンヘン支部 判事) / Mark Cohen(カリフォルニア州立大学バークレー校アジア知財プロジェクトディレクター) / 島田 英昭(独立行政法人日本貿易振興機構(JETRO)香港事務所 知的財産部長) / 譽田 裕丈(日本電気株式会社知的財産部門 渉外統括部長) / 二又 俊文(SEP研究会座長・東京大学未来ビジョン研究センター客員研究員) 
    • 池田 毅
    主催
    SEP研究会・慶應義塾大学知的財産フォーラム共催
    取り扱い分野
    サービス
    • 講座・研究会

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    池田・染谷法律事務所 設立5周年記念ハイブリッドセミナー<会場/オンライン同時開催 >
    『企業経営で留意すべき独占禁止法・消費者法の最新論点とこれからの展望』

    開催日
    2023年10月3日(火)14:00~17:00
    登壇者
    • 白石忠志氏(東京大学大学院法学政治学研究科 教授)/ 加藤崇司氏(J.フロントリテイリング株式会社 法務部)/ カライスコス アントニオス氏(龍谷大学法学部 教授)/ 倉重公太朗氏(KKM法律事務所 代表弁護士)
    • 松本 恒雄
    • 小島 吉晴
    • 池田 毅
    • 染谷 隆明
    • 川﨑 由理
    • 安井 綾
    • 土生川 千陽
    • 福島 紘子
    主催
    池田・染谷法律事務所
    取り扱い分野
    サービス

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    Legal 500 ー GC Summit Japan 2023

    開催日
    2023年9月28日(木)8:15~18:30
    登壇者
    • 鈴木 健太 (公正取引委員会) / 桑形 直邦 (ノバルティス ファーマ株式会社) / 松﨑 尚子 (有限責任あずさ監査法人)
    • 池田 毅
    • 安井 綾
    主催
    The Legal 500
    取り扱い分野
    サービス

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    公正取引委員会競争政策研究センター(CPRC)第51回公開セミナー『日米欧におけるデジタル市場への対応の進展』

    開催日
    2023年3月8日(水)17:30~19:05
    登壇者
    • スピーカー:Michele Pacillo氏(Senior Officer of International and EU Affairs Directorate, ICN, Italy / Vera Pozzato氏(欧州委員会競争総局 Case Handler Officer, Antitrust case support and policy) / Hans Zenger氏(欧州委員会競争総局 Head of Unit, Economic Analysis) / Andrew Heimert氏(米国連邦取引委員会 Counsel for Asian Competition Affairs, Office of International Affairs) / 池田大起氏(公正取引委員会事務総局デジタル市場企画調査室室長補佐)
    • 池田 毅
    主催
    公正取引委員会競争政策研究センター
    取り扱い分野
    サービス

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    2023 ICN Unilateral Conduct Workshop

    開催日
    2023年3月7日(火) 8:00-21:00~3月8日(水) 8:00-16:45
    登壇者
    • モデレーター:Paul O'Brien氏(Counsel for International Affairs, FTC, U.S.A)予定 / スピーカー:Michele Pacillo氏(Senior Officer of International and EU Affairs Directorate, ICN, Italy)
    • 池田 毅
    主催
    公正取引委員会
    取り扱い分野

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    一般社団法人 日本経済団体連合会 後援/池田・染谷法律事務所 主催 ハイブリッドセミナー<会場/オンライン同時開催 >
    『激動の社会経済の波を乗り切る企業法務~デジタル化、SDGs時代の論点を独禁法、消費者法、情報法の観点から読み解く~』

    開催日
    2023年2月27日(月)14:00~17:00
    登壇者
    • 品川 武氏(公正取引委員会 取引部長)/ 青谷 賢一郎氏(株式会社ニトリホールディングス  上席執行役員 法務室 室長 弁護士)
    • 小島 吉晴
    • 池田 毅
    • 染谷 隆明
    • 川﨑 由理
    • 今村 敏
    主催
    一般社団法人 日本経済団体連合会 後援
    池田・染谷法律事務所 主催
    取り扱い分野
    サービス

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    【無料オンラインイベント】これからの時代に求められる企業法務弁護士のキャリアと働き方

    開催日
    2022年11月11日(金)18:00~19:30
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    株式会社商事法務
    サービス

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    Legal 500 ー GC Summit Japan 2022

    開催日
    2022年10月13日(木)8:30~18:30
    登壇者
    • 笠原 慎吾 (公正取引委員会事務総局) / 桑形 直邦 (ノバルティス ファーマ株式会社) / 羽部 紗耶香 (豊田通商株式会社)
    • 池田 毅
    • 安井 綾
    主催
    The Legal 500
    取り扱い分野
    サービス

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    令和4年度 下請法実務講座

    開催日
    2022年9月22日(木) 13:30~17:00
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野
    サービス

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    【オンライン開催】第一東京弁護士会創立100周年記念 シンポジウム「ポストクッキー時代のデジタル広告とプライバシー」

    開催日
    2022年9月22日(木)
    登壇者
    • 板倉 陽一郎(ひかり総合法律事務所パートナー弁護士)
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人日弁連法務研究財団・第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会 共催 https://www.jlf.or.jp/
    取り扱い分野
    サービス

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    下請法総論

    開催日
    2022年7月26日(火)
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    株式会社Schoo(スクー)
    取り扱い分野
    サービス

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    池田・染谷法律事務所主催 大阪オフィス開所記念セミナー <会場/オンライン同時開催>
    『激変する規制環境を生き抜く法務戦略 ~独禁法・消費者法・情報法の近時の発展と法改正を踏まえて~』

    開催日
    2022年5月26日(木)14:00~17:00
    登壇者
    • 根岸 哲 氏  神戸大学名誉教授 / 内野雅彦 氏  株式会社クボタ コンプライアンス本部
    • 池田 毅
    • 染谷 隆明
    • 小川 正太
    • 今村 敏
    主催
    池田・染谷法律事務所
    取り扱い分野
    サービス

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    『令和4年度 下請法入門講座』(会場)

    開催日
    2022年4月13日(木)13:30~17:00
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野
    サービス
    • 講座・研究会

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    CPI TV Program パネルディスカッション – Self-Preferencing and Online Platforms: A Universal Theme?

    開催日
    2021年12月9日 (水) 22:00~
    登壇者
    • Frédéric Jenny (OECD Competition Committee) / 青木玲子 (公正取引委員会) / Marcus BEZZI (Australian Competition & Consumer Commission) / Michael G Jacobides (London Business School) / 島田まどか (西村あさひ法律事務所)
    • 池田 毅
    主催
    CPI - Competition Policy International
    取り扱い分野
    サービス

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    契約・取引の場面における『独占禁止法』の考え方と実務的対応のポイント

    開催日
    2021年9月16日 (木) 14:00~17:00
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    一般社団法人企業研究会
    取り扱い分野
    サービス

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    池田・染谷法律事務所 主催オンラインセミナー
    『デジタル化するビジネスにおいて交錯する独禁法・消費者法・情報法に対する法務戦略』

    開催日
    2021年7月8日(木)14:00~17:00
    登壇者
    • 小田切宏之氏 一橋大学名誉教授、元公正取引委員会委員(現・顧問)
    • 松本 恒雄
    • 池田 毅
    • 染谷 隆明
    • 川﨑 由理
    • 土生川 千陽
    • 小川 正太
    • 今村 敏
    主催
    池田・染谷法律事務所
    取り扱い分野
    サービス

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    『令和3年度 下請法入門講座』(Webセミナー)

    開催日
    2021年4月27日(火)13:30~16:30
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野
    サービス
    • 講座・研究会

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    池田・染谷法律事務所 / 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)共催オンラインセミナー
    『変革期における消費者保護規制と求められる企業対応』

    開催日
    2021年2月4日(木)14:00~17:00(参加費:無料)
    登壇者
    • 池上貴啓氏(厚生労働省 医薬・生活衛生局 監視指導・麻薬対策課 専門官) / 加納克利氏(内閣府消費者委員会事務局長、前消費者庁消費者制度課長) / 万場 徹氏(公益社団法人 日本通信販売協会(JADMA)専務理事)
    • 松本 恒雄
    • 池田 毅
    • 染谷 隆明
    • 田中 孝樹
    • 今村 敏
    主催
    池田・染谷法律事務所 公益社団法人日本通信販売協会(JADMA)(共催)
    取り扱い分野
    サービス

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    Mergers and acquisitions – antitrust challenges

    開催日
    2020年11月4日 (水)
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    IBA - International Bar Association
    取り扱い分野
    サービス

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    AIJA Antitrust Commission Day “Non-horizontal mergers” webinar

    開催日
    2020年10月28日(水) 20:00~10月29日(木) 03:00
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    AIJA | International Association of Young Lawyers
    取り扱い分野
    サービス

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    Abuse of Superior Bargaining Position Panel

    開催日
    2020年10月8日(木) 22:00~23:00
    登壇者
    • 青木玲子(公正取引委員会) / 白石忠志(東京大学法学部・大学院法学政治学研究科) / 渡辺安虎(東京大学大学院経済学研究科)
    • 池田 毅
    主催
    the Digital Markets Initiative (DMI) at the University of Florida and the University of Florida Levin College of Law
    取り扱い分野
    サービス

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    24th Annual Competition Conference
    Workshop – Antitrust Litigation Working Group

    開催日
    2020年9月8日(火)
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    International Bar Association
    取り扱い分野

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    パネルディスカッション「SEP(Standard Essential Patents)研究会 2020年ワークショップ」

    開催日
    2020年7月7日(火)17:00~18:30
    登壇者
    • 川名 弘志(KDDI 知的財産室長) / 芹沢 昌宏(NEC コーポレート技術戦略本部上席主幹 兼 標準化推進部エグゼクティブエキスパー ト 兼 知的財産本部エグゼクティブエキスパート) / 長澤 健一(キヤノン株式会社 常務執行役員 知的財産法務本部長) / 二又 俊文(東京大学未来ビジョン研究センター 客員研究員) / 松永 章吾 (弁護士、ゾンデルホフ&アインゼル法律事務所) / 守屋 文彦(Nokia Technologies Japan 統括責任者) / 山中 昭利 (株式会社デンソー 知的財産部長)
    • 池田 毅
    主催
    SEP研究会
    取り扱い分野
    サービス
    • 講座・研究会

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    Antitrust Law 4.0 – Making (European) Antitrust Laws Fit for the Digital Age

    開催日
    2020年6月27日(土) 1:00am - 2:00am
    登壇者
    • Daniel Bitton ( Axinn Veltrop & Harkrider LLP) / Jordan Ellison ( Slaughter and May)
    • 池田 毅
    主催
    The American Bar Association
    取り扱い分野
    サービス

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    【開催中止】契約・取引の場面における『独占禁止法』の考え方と実務的対応のポイント

    開催日
    2020年3月30日(月) 14:00~17:00
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    一般社団法人企業研究会
    取り扱い分野
    サービス

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    パネルディスカッション「SEP(標準必須特許)を巡る4年の議論の総括 ~Huawei・ZTE (2015)から Qualcomm 判決(2019)までを総括する~」

    開催日
    2019年12月7日(土)14:10~15:40
    登壇者
    • 二又 俊文氏(東京大学政策ビジョン研究センター・モデレータ)/ 長澤 健一氏(キャノン株式会社常務執行役員知的財産法務本部長)/ 福岡 則子氏(パナソニックIPマネジメント株式会社エグゼクティブアドバイザー)/ 船越 亮氏(特許庁総務部企画調査課知的財産活用企画調整官)/ 松永 章吾氏(ゾンデルホフ&アインゼル法律特許事務所 弁護士)
    • 池田 毅
    主催
    一般財団法人 日本知財学会
    取り扱い分野
    サービス
    • 講座・研究会

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    「業務提携に関する検討会」報告書から考える
    業務提携・JVにおける独禁法リスクのコントロール法

    開催日
    2019年11月18日(月) 14:00~16:30
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
    取り扱い分野
    サービス

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    令和元年度 下請法実務講座

    開催日
    2019年9月12日(木) 13:00~17:00
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野
    サービス

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    公益財団法人 公正取引協会「消費税転嫁対策特別措置法に関する解説講座」

    開催日
    2019年8月1日(木) 15:00~17:00
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野
    サービス
    • 講座・研究会

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    2020年代のグローバル競争法実務に向けて:欧米の近時のトピックからの示唆〜今後のカルテル調査に対する防御戦略、プラットフォーム問題をはじめとして

    開催日
    2019年6月7日(金)14:30~17:30
    登壇者
    • 菅久 修一(公正取引委員会事務総局経済取引局長)/Lisl Dunlop/Nick Gaglio/ John Tanski各弁護士(Axinn法律事務所)/Marc Reysen弁護士(RCAA法律事務所)
    • 池田 毅
    主催
    池田・染谷法律事務所ほか
    取り扱い分野

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    15th Annual IBA Competition Mid-Year Conference

    開催日
    2019年6月6日(木)・7日(金)
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    International Bar Association
    取り扱い分野

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    Pre-International Competition Network Forum 2019: Emerging trends in antitrust policy and enforcement: Colombia, Latin America and beyond

    開催日
    2019年5月14日(火)
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    International Chamber of Commerce / International Bar Association
    取り扱い分野

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    『2019年度 下請法入門講座』

    開催日
    2019年5月9日(木)13:00~17:00
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野
    サービス
    • 講座・研究会

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    【大阪開催】執行が激化する景表法等の表示規制の近時のトレンドと実務上の対応策

    開催日
    2019年3月8日(金)14:00~16:30
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
    取り扱い分野
    サービス

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    【名古屋開催】執行が激化する景表法等の表示規制の近時のトレンドと実務上の対応策

    開催日
    2019年3月7日(木)14:00~16:30
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
    取り扱い分野
    サービス

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    【東京開催】執行が激化する景表法等の表示規制の近時のトレンドと実務上の対応策

    開催日
    2019年3月6日(水)14:00~16:30
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    レクシスネクシス・ジャパン株式会社 / ビジネスロー・ジャーナル
    取り扱い分野
    サービス

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    役務・コンテンツの外部委託に関する下請法解説講座

    開催日
    2019年3月5日(火)15:00~1700
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野
    サービス
    • 講座・研究会

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    パネルディスカッション「SEP (Standard Essential Patents) 研究会 2018年度ワークショップ」

    開催日
    2019年2月7日(木)13:00~17:00
    登壇者
    • 二又 俊文氏(東京大学政策ビジョン研究センター・モデレータ)/長澤 健一氏(キヤノン株式会社 知的財産法務本部長・常務執行役)/奥脇 智紀氏(ソニー株式会社 知的財産センター長)/別所 弘和氏(本田技研工業株式会社 知的財産・標準化統括部統括部長)/今村 亘氏(特許庁総務部企画調査課課長)
    • 池田 毅
    主催
    SEP研究会
    取り扱い分野

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    平成30年度下請法実務講座

    開催日
    2018年10月15日(月)13:00~17:00
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『知的財産の集合的活用と制度』

    開催日
    2018年09月07日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    東京大学政策ビジョン研究センター(PARI)
    取り扱い分野

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    『平成30年度下請法入門講座』

    開催日
    2018年04月16日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『平成29年度 下請法実務講座』

    開催日
    2017年9月25日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『Competition standards to maintain the order of economic competition』

    開催日
    2017年5月18日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    韓国特許庁, ファイナンシャル・ニュース(The financial news)
    取り扱い分野

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    『平成29年度下請法入門講座』

    開催日
    2017年4月13日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『Cartels and Intellectual Property』

    開催日
    2017年3月9日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    American Bar Association
    取り扱い分野

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    『情報成果物・役務委託に関する下請法講座』

    開催日
    2017年2月24日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『贈賄コンプライアンス体制構築のために必要な実務上の対応』

    開催日
    2016年12月1日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    一般社団法人企業研究会
    取り扱い分野

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    名古屋ビジネスロー研究会(第22回)『下請法の最新動向と実務対応の留意点』

    開催日
    2016年10月13日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    森・濱田松本法律事務所
    取り扱い分野

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    『平成28年度 下請法実務講座』

    開催日
    2016年9月16日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『贈賄コンプライアンス体制構築のために必要な実務上の対応』

    開催日
    2016年5月25日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    一般社団法人企業研究会
    取り扱い分野

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    『平成28年度 下請法入門講座』

    開催日
    2016年4月20日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『下請法実務講座』

    開催日
    2015年9月11日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『平成27年度下請法入門講座』

    開催日
    2015年5月15日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『平成26年度下請法実務講座』

    開催日
    2014年9月24日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『新興国ビジネスにおける外国公務員贈賄問題への実践的対策』

    開催日
    2014年7月23日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    株式会社経営調査研究会
    取り扱い分野

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    『下請法入門講座』

    開催日
    2014年4月18日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『平成25年度下請法実務講座』

    開催日
    2013年9月20日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『最新動向を踏まえた消費税特措法対策セミナー』

    開催日
    2013年9月6日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    森・濱田松本法律事務所
    取り扱い分野

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    『消費税特措法対応に関する緊急対策セミナー』

    開催日
    2013年6月13日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    森・濱田松本法律事務所
    取り扱い分野

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    『平成25年度下請法入門講座』

    開催日
    2013年4月19日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    公益財団法人 公正取引協会
    取り扱い分野

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    『国際ビジネスにおいて留意すべき賄賂摘発の最新動向』

    開催日
    2012年3月22日
    登壇者
    • 池田 毅
    主催
    株式会社経営調査研究会
    取り扱い分野

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    著書・論文実績

    デジタル広告法務 実務でおさえるべきFAQ

    デジタル広告法務 実務でおさえるべきFAQ

    出版日
    2024.04.03
    執筆者
    • 松本 恒雄
    • 小島 吉晴
    • 池田 毅
    • 染谷 隆明
    • 川﨑 由理
    • 安井 綾
    • 土生川 千陽
    • 田中 孝樹
    • 細川 日色
    • 今村 敏
    • 山本 宗治
    • 宮内 優彰
    • 越田 雄樹
    • 福島 紘子
    • 林 紳一郎
    • 李 明媛
    取り扱い分野

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    Chambers Merger Control 2023 Global Practice Guides

    Chambers Merger Control 2023 Global Practice Guides

    出版日
    2023.06.19
    執筆者
    • 池田 毅
    • 安井 綾
    • 山本 宗治
    • 福島 紘子
    • 李 明媛
    雑誌名
    Global Practice Guides | Chambers and Partners
    取り扱い分野

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    全訂版 ビジネスを促進する 独禁法の道標

    全訂版 ビジネスを促進する 独禁法の道標

    出版日
    2023.02.10
    執筆者
    • 池田 毅
    • 監修:白石忠志 / 編著:籔内俊輔 / 秋葉健志 / 松田世理奈 / 実務競争法研究会
    取り扱い分野

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    Information Exchange and Related Risks – A Jurisdictional Guide

    Information Exchange and Related Risks – A Jurisdictional Guide

    出版日
    2022.09.09
    執筆者
    • 池田 毅
    • 安井 綾
    雑誌名
    Information Exchange and Related Risks - A Jurisdictional Guide
    取り扱い分野

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    Chambers Merger Control 2022 Global Practice Guides

    Chambers Merger Control 2022 Global Practice Guides

    出版日
    2022.08.01
    執筆者
    • 池田 毅
    • 安井 綾
    • 小川 正太
    • 細川 日色
    • 福島 紘子
    雑誌名
    Global Practice Guides | Chambers and Partners
    取り扱い分野

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    実務解説 公取委等のQ&Aをもとに インボイス制度における免税事業者取引見直しの法的留意点

    出版日
    2022.05.10
    執筆者
    • 池田 毅
    • 宮内 優彰
    雑誌名
    旬刊経理情報 2022年 5月10日・20日合併号 通巻No.1644
    取り扱い分野

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    下請法の法律相談

    下請法の法律相談

    出版日
    2022.02.07
    執筆者
    • 池田 毅
    • 内田清人 / 石井崇 / 大東泰雄 / 籔内俊輔(共編著)
    取り扱い分野

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    Chambers Merger Control 2021 Global Practice Guides

    出版日
    2021.07.07
    執筆者
    • 池田 毅
    • 安井 綾
    • 土生川 千陽
    • 小川 正太
    • 福島 紘子
    雑誌名
    Global Practice Guides | Chambers and Partners
    取り扱い分野

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    【特集】令和元年独占禁止法改正の論点 『課徴金算定基礎の追加』

    出版日
    2020.09.25
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    ジュリスト 2020年10月号(No.1550)
    取り扱い分野

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    座談会『ビジネス環境の変化と独禁法実務』

    座談会『ビジネス環境の変化と独禁法実務』

    出版日
    2020.08.21
    執筆者
    • 池田 毅
    • 白石忠志 / 籔内俊輔 / 秋葉健志 / 飯田浩隆 / 加藤崇司
    雑誌名
    Business Law Journal 2020年10月号(No.151)
    取り扱い分野

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    令和を展望する 独禁法の道標5 『取引関係(垂直関係)のある相手とのカルテルの成否』

    出版日
    2020.07.21
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    Business Law Journal 2020年9月号(No.150)
    取り扱い分野

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    【書評】 杉本和行 著『デジタル時代の競争政策』

    出版日
    2019.12.15
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    公正取引 2019年12月号 No.830
    取り扱い分野

    READ MORE

    近時の勧告事例等の論点から考える「下請法のボーダーラインと実務対応」

    出版日
    2019.05.21
    執筆者
    • 池田 毅
    • 川﨑 由理
    雑誌名
    ビジネス法務 Vol.19 No.7
    取り扱い分野

    READ MORE

    Global Practice Guides Merger Control 2016

    出版日
    2016.01.01
    執筆者
    • 池田 毅
    • 伊藤 憲二、宇都宮 秀樹、加賀美 有人
    取り扱い分野

    READ MORE

    いま必要とされる景表法コンプライアンス実現のカギ

    出版日
    2014.12.20
    執筆者
    • 池田 毅
    • 松田 知丈
    雑誌名
    ビジネスロー・ジャーナル No. 83
    取り扱い分野

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    平成25年独占禁止法改正の実務上の意義

    出版日
    2014.01.20
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    ビジネスロー・ジャーナル 2014年3月号
    取り扱い分野

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    消費税転嫁対策特別措置法への対応

    出版日
    2013.12.01
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    月刊監査役 No.620
    取り扱い分野

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    <企業法務>消費税特借法の概要と実務的対応

    出版日
    2013.12.01
    執筆者
    • 池田 毅
    • 伊藤 憲二
    雑誌名
    会計・監査ジャーナル Vol. 25 No. 12
    取り扱い分野

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    事業者・弁護士から見た消費税特措法の実務上の論点

    出版日
    2013.10.15
    執筆者
    • 池田 毅
    • 伊藤 憲二
    雑誌名
    月刊公正取引 No.756
    取り扱い分野

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    消費税転嫁阻害行為を予防する実務ポイント

    出版日
    2013.07.20
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    ビジネスロー・ジャーナル 2013年9月号
    取り扱い分野

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    緊急解説 消費税転嫁対策特措法

    出版日
    2013.07.01
    執筆者
    • 池田 毅
    • 伊藤 憲二、渥美 雅之
    雑誌名
    旬刊 経理情報 No.1351
    取り扱い分野

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    白石先生と独禁法と私-白石忠志教授独禁法事例研究ゼミを受講して-

    出版日
    2012.04.15
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    月刊公正取引 No. 738
    取り扱い分野

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    企業結合審査の見直しと実務上のポイント

    出版日
    2011.11.01
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    会計・監査ジャーナル Vol.23 No.11
    取り扱い分野

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    広告宣伝活動におけるコンプライアンス

    出版日
    2010.09.01
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    月刊監査役 No.574
    取り扱い分野

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    平成21年独禁法改正の背景と狙い-違反行為に対する金銭的処罰は引き続き厳格化の流れに

    出版日
    2010.01.20
    執筆者
    • 池田 毅
    雑誌名
    月刊ザ・ローヤーズ 第7巻 第1号 2010年1月号
    取り扱い分野

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