ここ10年ほどで多くの業界で業界再編が進み、また、伝統的な企業と新興企業のコラボレーションの必要性が増大する中で、業務提携やジョイント・ベンチャー（JV／合弁）の重要性が増しています。業務提携やJVを行う際には、各国の独占禁止法上の検討が必要ですが、従来、これらについての独占禁止法上の考え方は整理されていませんでした。2019年7月に公正取引委員会が発表した「業務提携に関する検討会」報告書は、業務提携・JVにおける独占禁止法上の考え方をまとめ、通常のM&Aにおける企業結合審査との異同を明らかにするとともに、ビッグデータが関連するような新しいタイプの業務提携についての問題も提起する意欲的なものとなっています。本セミナーでは、公正取引委員会において「業務提携に関する検討会」の検討会委員を務め、独占禁止法に精通する講師が、単なる報告書の解説にとどまらず、実務に即した視点から、業務提携・JVを行う企業が知っておくべき考え方を整理・議論します。

 

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New!2019年 7月公表「業務提携に関する検討会」報告書から考える業務提携・JVにおける独禁法リスクのコントロール法 - LexisNexis