表示等管理体制パッケージ

サービス内容

景品表示法の2014年6月改正により、消費者向けの表示を行う全ての企業は、同年12月以降、適切な景品表示法コンプライアンス(表示等管理体制)を構築することが義務化されました。消費者庁は、当該改正法施行後3年間で、適切な表示等管理体制を構築できていない企業に対し、既に270件を超える件数の指導及び助言を行っているところです。

このように同法施行後数年が経過していますが、施行時に十分な対応ができなかった企業や、当時一回対応したもののメンテナンスできずに有名無実になっている企業、本社は対応したもののグループ会社まで手が回っていない企業等は、いまだに多くみられます。

本パッケージでは、お客様に応じ、下記を含むサービスによって、改正景品表示法が求める水準を達成するためのサービスを提供します。

  • 景品表示法コンプライアンスの社内規定類の整備・改定
  • 社内において問題となる表示類型・キャンペーンの調査・分析
  • 社内の問題となる表示類型・キャンペーンに即したチェックリスト・マニュアルの作成
  • 役員向け社内研修の実施
  • 広告審査部門/キャンペーン法務部門の立ち上げ・サポート