池田毅弁護士が、一般社団法人企業研究会主催のセミナー「表示・広告・キャンペーンのコンプライアンスと判断の実務上のポイント」に登壇いたします。セミナーの詳細につきましては下記リンクよりご覧ください。

 

＜詳細・お申込み＞

■会場

https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/17811

■オンライン

https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/17844

 

＜セミナー概要＞

2016年４月に導入された景品表示法の課徴金制度も定着し、消費者庁は引き続き不当な表示・広告に対して活発な法執行を行っています。各企業のコンプライアンス意識の高まりに伴い、どの程度の打消し表示が必要か、キャンペーンの延長はどこまで許されるか、といった実務的かつ具体的な論点が問題となるケースが増加しています。さらに、近時の映画のいわゆるステマ騒動にもみられるとおり、消費者の反応を見誤って企業のレピュテーションを毀損するリスクにも目配りをする必要があります。

表示規制に加え、景品規制も、およそ20年ぶりに措置命令が出される事案が現れるなど重要性がさらに高まっています。表示規制に比べて執行事例が少ない景品規制においては、遠い昔に制定された運用規準等だけが解釈のよりどころとなりますが、これらはインターネット取引など現代社会における高度かつ複雑な取引を前提としたものではありません。具体的なキャンペーン企画にどのようにあてはめて解釈すべきか、事業者の皆様にとって頭の痛い問題です。

このような状況の下で、景品表示法に関するコンプライアンス体制の見直し・強化は、多くの企業にとって喫緊の課題です。一方で、景品表示法は抽象的な条文しかなく、グレーゾーンの事案をどのように判断すべきか悩んでいるという企業の声をよく耳にします。本セミナーでは、公取委在任中に景品表示法違反事件の審判を担当し、弁護士実務復帰後も日常的に多数の措置命令案件を含む消費者庁による調査案件を担当して表示規制の実務に精通する池田毅弁護士が、景品表示法の概要と実務的な対応策を解説します。