池田毅弁護士が、一般社団法人企業研究会主催のセミナー「契約・取引の場面における『独占禁止法』の考え方と実務的対応のポイント」に登壇いたします。セミナーの詳細につきましては下記URLよりご覧ください。

 

＜詳細・お申込み＞

https://form.bri.or.jp/public/seminar/view/19231

 

＜セミナー概要＞

独禁法というと新聞をにぎわす大規模なカルテル・談合や、巨大ITプラットフォーム企業の摘発事例等が目につきますが、多くの法務担当者やビジネスパーソンにとってより重要なのは、日々行われている取引や契約に独禁法違反の可能性が潜んでいないかに気付き、リスクに対する適切な対処の仕方を知っておくことです。この点、再販売価格の拘束や拘束条件付取引など、日々の契約において問題となる独禁法上の考え方を定めた「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」（流通取引慣行ガイドライン）は、2017年6月に抜本的に改正されました。これは1991年の制定以来初めてとなる同ガイドラインの抜本的改正ですが、その後、改正後の同ガイドラインに基づく執行事例も現れてきています。

しかしながら、契約・取引の場面における独占禁止法の適用は、価格カルテルなどの明白な独禁法違反行為と異なり、合法・違法の判断が微妙で、多くの企業法務担当者やビジネスパーソンが苦手とするところでもあります。

本セミナーでは、公正取引委員会に任期付職員として勤務し、取引関係における独占禁止法の適用についての多数の著作も有する池田毅弁護士が、ガイドラインの改正も踏まえたうえで、契約・取引における独占禁止法の適用について、基本的な知識と考え方を、具体的事例を用いて分かりやすく説明します。ガイドラインの根本を理解することにより、独禁法のガイドラインを「使いこなす」ことを目指します。