【一般社団法人 日本経済団体連合会 後援 / 池田・染谷法律事務所 主催 ハイブリッドセミナー】

テーマ：世界情勢が激変する中における日本企業の生き抜き方
　　　　〜独禁法・消費者法・情報法の観点から〜

＜日　時＞：2025年10月1日（水）
                        セミナー 14:00～17:00
                        懇親会     17:00～18:30　※会場参加・希望者の方のみ

＜開催方法＞：会場開催およびオンライン開催（ハイブリッド開催）
                            ① 会場：経団連会館2階　経団連ホール（東京都千代田区大手町1-3-2）
                            ② オンライン：Zoomウェビナー

＜参加費＞：無料
お申込みフォームはこちら

＜申込締切＞：【会場参加】2025年9月23日（火）
　　　　　　　【オンライン参加】2025年10月1日（水）17:00
　　　　　　　※会場参加につきましては、定員になり次第、申込を締め切らせていただきます。

＜開催要旨＞

第二次トランプ政権発足以来、相互関税、投資規制強化などの保護主義的な通商政策、これに伴うサプライチェーンの見直し、テック企業によるAI開発の加速など、世界は様々な課題に直面しています。日本企業もまた、例外なくこれらの変化の波に晒されています。変化の波は企業活動のあらゆる側面に影響を与えていますが、特に、独占禁止法、消費者法、そして情報法といった分野は新たなリスクへの対応が求められている状況にあります。

本セミナーは、このような不確実性の高い時代において、日本企業がどのように新たな規制環境に対応し、さらに成長していくべきかについて、独禁法・消費者法・情報法の観点から深く考察するものです。ダークパターン問題、生成AIと消費者保護のための規制、AIと検索をめぐる法的課題、企業結合審査基準の見直しといった欧米で議論が進展している具体的な事例を挙げながら、今後日本企業が直面すると見込まれるリスクや回避策を解説いたします。

＜登壇者紹介＞

・岩成　博夫 氏　　　公正取引委員会 事務総長
・田中　久美子 氏    　消費者庁 審議官
・滝澤　紗矢子 氏　　東京大学大学院法学政治学研究科 教授

池田・染谷法律事務所
・池田    毅                     代表弁護士（元公正取引委員会事務総局）
・染谷    隆明                 代表弁護士（元消費者庁）
・松本　恒雄　　　 　客員弁護士（元国民生活センター理事長、日本広告審査機構(JARO)審査委員会委員長）
・小島　吉晴　　　 　客員弁護士（元公正取引委員会委員）
・今村　敏    　　　　 弁護士（元総務省）
・竹蓋　春香　　　　 弁護士（元総務省）
・宮内　優彰　　　　 弁護士（元消費者庁）

＜プログラム＞

 

＜お申込み方法＞

1. WEBサイトから（申込フォーム【https://www.ikedasomeya.com/seminar-form】からお申込みください。）

2. QRコードからもお申込みいただけます。

3. メールからのお申込みの場合は、seminar@ikedasomeya.comまで必要事項（①お名前、➁会社名、③部署・役職、④住所、⑤電話番号、⑥Eメールアドレス、⑦参加方法（A:会場参加（セミナー＋懇親会）／B:会場参加（セミナーのみ）／C: オンライン参加）をご記載いただき、ご送付ください。

 

＜ご注意事項＞

・開催日程、内容は変更になる可能性があります。あらかじめご了承ください。

・お申込みいただいた方には、9/24(水)以降にメールにて詳細をご連絡いたします。

・参加方法（会場 or オンライン）のご変更は、9/23(火)までにご連絡ください。

・いただいた個人情報は、本セミナー関連のご案内、今後のセミナーや法律情報等のご案内のため、当事務所のプライバシーポリシーに従って利用させていただきます。

（オンライン）

・受講人数に制限は設けておりませんが、お申込み１名につき、お一人のみの視聴に限定しております。同一企業（組織）から複数名でご参加される際は別々にお申込みください。