競業他社や取引先が独占禁止法違反が疑われる行為を行っている場合、自社の損害を防ぐためにもかかる行為は一刻も早くやめさせる必要があります。当該他社に直接申し入れても改善が期待できない場合には、民事訴訟という選択肢もあるものの、公正取引委員会に対して被疑事実を申告し、調査を行うことを申し入れることが、多くの場合最も有力な選択肢になります。公正取引委員会に対する申告には決まった様式などはないものの、公正取引委員会に事案を理解してもらい、立件を促すための効果的な申告にするためには、事案を適切に整理した上で、独占禁止法上の説得的な議論を準備することが望ましいことはいうまでもありません。

もっとも、当事務所は、被害企業という立場にあって、タイムチャージで予想外の高額な弁護士費用を支出することが難しいことがあることも理解しています。本パッケージでは事案の規模に応じた一定金額で申告書の作成、その後の公正取引委員会とのやり取りへの関与等を行います。