競合他社や取引先企業が独占禁止法上の議論があるようなM&Aを行う場合、当該案件に対する競争当局の判断によっては、自社のビジネスにも大きな影響が生じます。他方で、競争当局の審査において、競合他社や取引先企業による意見や提出資料は、審査の帰趨にとって重要な検討材料となります。

他社の企業結合によって自社の利益を損なわないようにし、自社としての戦略を正しく判断するためには、企業結合審査がどのようなタイムラインで進んでおり、どのような議論がなされているかについて情報を収集し、分析することが必要です。

本パッケージでは、このようなステークホルダーとしての立場に立たされたご依頼者様に対して、企業結合制度の解説、他社の企業結合の独占禁止法上の分析、可能な範囲での情報収集、公正取引委員会や他国の競争当局に対する対応・情報提供、社内からの随時のご質問への対応等の一連のサービスを、当該他社の企業結合審査完了まで一定金額で提供いたします。