当事務所が得意とする独占禁止法・消費者法およびその関連分野は、書籍や法律雑誌には記載されていない監督官庁の動向も含めた判断の傾向、すなわち「相場勘」を持つことが重要であり、これを企業内で内製化するのは基本的に困難です。また、仮に内製化が可能であるとしても、それよりも当事務所のような卓越した知識・経験を有する事務所に外注する方が、コスト・品質の双方においてメリットがあると当事務所では考えています。

そして、外注の方法として、ご依頼者様のビジネスの十分な理解に基づくサービスを提供するためには、顧問契約が最適です。加えて、顧問契約を締結すれば、規模の小さい相談のために都度ごとに法務担当者が予算を確保する手間が省ける点も大きなメリットです。ぜひお気軽にご相談ください。