MEMBER 客員弁護士紹介

松本恒雄

松本恒雄 TSUNEO MATSUMOTO

客員弁護士

TEL. 050-1745-4747
MAIL. tsuneo.matsumoto@ikedasomeya.com

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大学で民法、消費者法、ICT関連法などの研究教育に従事した後に、独立行政法人国民生活センターや内閣府消費者委員会のトップとして消費者行政の一翼を担ってきました。この間、債権法改正のための法制審部会委員、OECD電子商取引消費者保護ガイドラインのPG委員、経済産業省「電子商取引及び情報財取引等の準則」の座長などを務め、さらに、ソフトローの分野でも、SDGsの走りであるISO26000(社会的責任に関する手引)ほかの開発に関与してきました。長年の研究による知見と、消費者行政の経験を活かし、ご依頼者様の健全なビジネス成長のサポートを行ってまいります。

取り扱い分野

経歴

1974年	京都大学法学部卒業
1976年	京都大学大学院法学研究科修士課程修了
1977年	同博士課程中退
1977年	京都大学法学部助手
1979年	広島大学法学部助教授
1981年	コロンビア大学ロースクール客員研究員（新渡戸フェロー、～1983年7月）
1987年	大阪市立大学法学部助教授
1991年	一橋大学法学部教授
1999年	一橋大学大学院法学研究科教授
2001年	司法試験（第二次試験）考査委員（～2010年11月）
2001年	一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授兼務
2008年	中国人民大学招聘教授 (～2011年5月）
2008年	日本消費者法学会理事長 (～2014年11月）
2009年	一橋大学法科大学院長 (～2011年3月）
2009年	内閣府消費者委員会委員長 (～2011年8月）
2013年	独立行政法人国民生活センター理事長（～2020年9月）
2015年	一橋大学名誉教授
2015年	司法試験考査委員（～2018年11月）
2020年	池田・染谷法律事務所入所

所属・活動

東京弁護士会会員
日本私法学会会員・元理事
日本消費者法学会理事
金融法学会理事
法とコンピュータ学会理事
Director, International Association of Consumer Law

受賞等

カンボジア政府友好勲章 (2009年 2 月)
工業標準化経済産業大臣表彰 (2010年 11月)
消費者支援功労者内閣総理大臣表彰 (2013年 5 月)

メディア掲載

「救済法不安抱え施行」産経新聞（2023/1/6 朝刊社会面27面

「『配慮義務』は効果的　消費者法に詳しい松本恒雄・一橋大名誉教授の話」日本経済新聞（2022/12/11 朝刊総合面3面）

「これで救えるのか　『困惑』の証明、難しい　被害家族　救済新法成立」朝日新聞（2022/12/11 朝刊社会面・2022/12/10 デジタル版）

『旧統一教会問題被害者救済法が成立実効性確保が課題』 NNHK政治マガジン（2022/12/10）

『旧統一教会新法案、閣議決定　被害救済へ低い実効性』毎日新聞（2022/12/2 朝刊総合面2面）

「洗脳防止『配慮義務だけでは救済できない』　旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由」東京新聞（2022/11/29 朝刊総合面2面）

「救済新法条文案　宗教２世『抜け道』懸念」産経新聞（2022/11/29 朝刊総合面3面）

『（時時刻刻）寄付規制、新法なお溝　政府の救済新法』朝日新聞（2022/11/19 朝刊総合面2面）

『霊感商法、救済範囲を拡大　消費者契約法改正案を閣議決定契約取り消し期間延長』、『霊感商法対策、救済・予防の両輪で　消費者契約法改正案』日本経済新聞（2022/11/19 朝刊社会面43面・2022/11/18 電子版）

「救済新法、専門家はどう見る？　借金で献金禁止『前進』、過去の被害回復には課題も」産経新聞（2022/11/19 朝刊社会面30面）

「旧統一教会『高額』より『悪質』規制　救済新法、寄付上限なし」毎日新聞（2022/11/18 朝刊2面）

「旧統一教会　有識者に聞く　救済新法、議論『拙速』　マインドコントロールの定義課題」毎日新聞（2022/11/12 朝刊総合・社会面26面）

『シイタケ沖縄に活路求め　産地偽装の背景探る』沖縄タイムス（2022/11/12 朝刊社会面26面）

「霊感商法『取り消し権拡大』　活用進まず、要件・時効緩める　消費者庁検討会」朝日新聞（2022/10/18 朝刊総合面3面）

『被害救済、法整備は難航も　旧統一教会巡り消費者庁の検討会報告書』産経ニュース（2022/10/17）

『霊感商法、高額寄付も取り消し対象消費者庁、法令改正へ詰め　今国会逃せば施行24年も』日本経済新聞（2022/10/5 朝刊5面）

『過度な寄付、消費者契約法で網を　消費者委員会初代委員長・松本恒雄氏　旧統一教会と政治専門家に聞く（上）』日本経済新聞（2022/9/14 朝刊2面）

『旧統一教会名乗り窓口に次々　被害相談尋ね、消費生活センターに』朝日新聞（2022/9/7 朝刊社会面26面）

セミナー実績

池田・染谷法律事務所主催オンラインセミナー
『デジタル化するビジネスにおいて交錯する独禁法・消費者法・情報法に対する法務戦略』

開催日: 2021年7月8日（木）14:00～17:00

登壇者

小田切宏之氏　一橋大学名誉教授、元公正取引委員会委員（現・顧問）
松本恒雄
池田毅
染谷隆明
川﨑由理
土生川千陽
小川正太
今村敏

主催: 池田・染谷法律事務所

取り扱い分野

サービス

研修・セミナー

池田・染谷法律事務所 / 公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）共催オンラインセミナー
『変革期における消費者保護規制と求められる企業対応』

開催日: 2021年2月4日（木）14:00～17:00（参加費：無料）

登壇者

池上貴啓氏（厚生労働省医薬・生活衛生局　監視指導・麻薬対策課専門官） / 加納克利氏（内閣府消費者委員会事務局長、前消費者庁消費者制度課長） / 万場徹氏（公益社団法人　日本通信販売協会(JADMA)専務理事）
松本恒雄
池田毅
染谷隆明
田中孝樹
今村敏

主催: 池田・染谷法律事務所公益社団法人日本通信販売協会（JADMA）（共催）

取り扱い分野

サービス

研修・セミナー

著書・論文実績

新しい消費者契約法･消費者裁判手続特例法解説＋全条文【寄附不当勧誘防止法収録】

出版日: 2023.04.30

執筆者

松本恒雄
上原敏夫

取り扱い分野

グローバリゼーションの中の消費者法

出版日: 2023.03.25

執筆者

松本恒雄

取り扱い分野

消費者法

【法律時評】霊感商法と消費者法

出版日: 2023.01.01

執筆者

松本恒雄

雑誌名: 法律時報　2023年1月号　通巻 1185号

取り扱い分野

消費者法

高齢者と消費者保護――消費者法のユニバーサルデザイン

出版日: 2022.08.15

執筆者

松本恒雄

雑誌名: NBL　1224号

取り扱い分野

［特集　競争政策と経済学］独占禁止法と消費者政策

出版日: 2022.06.15

執筆者

松本恒雄

雑誌名: 公正取引　2022年6月号 No.860

取り扱い分野

加速するデジタル化と消費者保護

出版日: 2022.06.01

執筆者

松本恒雄

雑誌名: 月刊DIO No.377

取り扱い分野

司法書士制度150周年とこれからの司法書士への期待

出版日: 2022.04.10

執筆者

松本恒雄

雑誌名: 季刊ダイレクトセリング2022年新春号（158）

特集　ダイレクトセリング　消費者志向経営フォーラム

出版日: 2022.04.01

執筆者

松本恒雄

雑誌名: 季刊ダイレクトセリング2022年新春号（158）

取り扱い分野

NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制

出版日: 2022.03.30

執筆者

松本恒雄（監修）
福島直央 / 澤紫臣（編著）

取り扱い分野

【随想】国民生活センター理事長を退任して─社会人日曜学者の記

出版日: 2020.12.15

執筆者

松本恒雄

雑誌名: 公正取引　2020年12月号 No.842

取り扱い分野

インサイト

【座談会】小島✖︎松本✖︎川﨑　独禁法・消費者法分野における危機管理　〜実効性ある体制構築に向けて〜

2022.10.18

執筆者

松本恒雄
小島吉晴
川﨑由理

取り扱い分野

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