松本 恒雄 TSUNEO MATSUMOTO

取り扱い分野

• 独占禁止法／競争法

  • 独占禁止法／競争法上のアドバイス
  • 下請法

• 消費者法

  • 景品表示法・その他表示規制
  • 資金決済法・銀行法・割販法（FinTech）
  • 個人情報・プライバシー・セキュリティ
  • 利用規約・約款／消費者契約法
  • 消費者安全関係／PL（製造物責任）
  • 特定商取引法・電子メール規制
  • 消費者争訟・消費者団体対応
  • 内部通報制度

• 関連分野

  • 一般企業法務
  • 国際業務
  • ヘルスケア
  • IT
  • ゲーム
  • FinTech
  • 広告ビジネス
  • 電気通信事業

経歴

主な活動実績

• 東京弁護士会会員
• 日本私法学会会員・元理事
• 日本消費者法学会理事
• 金融法学会理事
• 法とコンピュータ学会理事
• Director, International Association of Consumer Law

受賞等

• カンボジア政府友好勲章 (2009年 2 月)
• 工業標準化経済産業大臣表彰 (2010年 11月)
• 消費者支援功労者内閣総理大臣表彰 (2013年 5 月)

メディア掲載

• 「旧統一教会の救済法案成立へ　被害者の民事訴訟を後押し　『実効性確保へ教団の動向注視』」」 日本経済新聞（2023/12/6 朝刊政治・外交面4面・2023/12/5 電子版）
• 「海外の出品者へ、事故報告強化案　ネット購入で相次ぐ　経産省」 朝日新聞（2023/6/27 朝刊社会・総合面25面・2023/6/22 デジタル版）
• 「不当寄付防止法、難しい処分基準　違反疑い、２カ月で４８件」 朝日新聞（2023/6/23 朝刊社会面28面・デジタル版）
• 「救済法 不安抱え施行」 産経新聞（2023/1/6 朝刊社会面27面
• 「『配慮義務』は効果的　消費者法に詳しい松本恒雄・一橋大名誉教授の話」 日本経済新聞（2022/12/11 朝刊総合面3面）
• 「これで救えるのか　『困惑』の証明、難しい　被害家族　救済新法成立」 朝日新聞（2022/12/11 朝刊社会面・2022/12/10 デジタル版）
• 『旧統一教会問題 被害者救済法が成立 実効性確保が課題』 NNHK政治マガジン（2022/12/10）
• 『旧統一教会新法案、閣議決定　被害救済へ低い実効性』 毎日新聞（2022/12/2 朝刊総合面2面）
• 「洗脳防止『配慮義務だけでは救済できない』　旧統一教会被害者が政府の対策新法案に失望する理由」 東京新聞（2022/11/29 朝刊総合面2面）
• 「救済新法条文案　宗教２世『抜け道』懸念」 産経新聞（2022/11/29 朝刊総合面3面）
• 『（時時刻刻）寄付規制、新法なお溝　政府の救済新法』 朝日新聞（2022/11/19 朝刊総合面2面）
• 『霊感商法、救済範囲を拡大　消費者契約法改正案を閣議決定 契約取り消し期間延長』、『霊感商法対策、救済・予防の両輪で　消費者契約法改正案』 日本経済新聞（2022/11/19 朝刊社会面43面・2022/11/18 電子版）
• 「救済新法、専門家はどう見る？　借金で献金禁止『前進』、過去の被害回復には課題も」 産経新聞（2022/11/19 朝刊社会面30面）
• 「旧統一教会『高額』より『悪質』規制　救済新法、寄付上限なし」 毎日新聞（2022/11/18 朝刊2面）
• 「旧統一教会　有識者に聞く　救済新法、議論『拙速』　マインドコントロールの定義課題」 毎日新聞（2022/11/12 朝刊総合・社会面26面）
• 『シイタケ 沖縄に活路求め　産地偽装の背景探る』 沖縄タイムス（2022/11/12 朝刊社会面26面）
• 「霊感商法『取り消し権拡大』　活用進まず、要件・時効緩める　消費者庁検討会」 朝日新聞（2022/10/18 朝刊総合面3面）
• 『被害救済、法整備は難航も　旧統一教会巡り消費者庁の検討会報告書』 産経ニュース（2022/10/17）
• 『霊感商法、高額寄付も取り消し対象 消費者庁、法令改正へ詰め　今国会逃せば施行24年も』 日本経済新聞（2022/10/5 朝刊5面）
• 『過度な寄付、消費者契約法で網を　消費者委員会初代委員長・松本恒雄氏　旧統一教会と政治 専門家に聞く（上）』 日本経済新聞（2022/9/14 朝刊2面）
• 『旧統一教会名乗り窓口に次々　被害相談尋ね、消費生活センターに』 朝日新聞（2022/9/7 朝刊社会面26面）

セミナー実績

著書・論文実績