"消費者争訟・消費者団体対応"の執筆情報
［独禁法事例速報］ 適格消費者団体による景表法に基づく差止請求が棄却された事例―名古屋地判令和元・12・26
- 出版日
- 2020.05.25
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
- 雑誌名
- ジュリスト 2020年6月号 (No.1546)
企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕
- 出版日
- 2018.07.24
- 執筆者
-
- 池田 毅 （共著）
- 取り扱い分野
行動する法務―行政機関へのアプローチ（第10回）『消費者法の立案過程とルールメイキング』
- 出版日
- 2018.06.15
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
- 雑誌名
- NBL 1124号
- サービス
BtoC取引の契約条項とその解釈――消費者契約法専門調査会の議論から 消費者の後見等開始による解除権付与条項の不当条項への追加、条項使用者不利の原則
- 出版日
- 2017.09.15
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
- 雑誌名
- NBL 1106号
- 取り扱い分野
表示コンプライアンス体制を見直すための一事例 ――措置命令取消等請求事件判決（窓フィルム事件）の解説
- 出版日
- 2017.05.01
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
- 雑誌名
- NBL 1097号
- 取り扱い分野
日本における内閣提出法案の立案過程とパブリックアフェアーズ
- 出版日
- 2016.12.01
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
- 雑誌名
- 今村研究室報No.66
- サービス
PCデポにみる消費者志向経営
- 出版日
- 2016.10.01
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
- 雑誌名
- ビジネス法務2016年12月号
消費者行政法
- 出版日
- 2016.08.01
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
銀行取引と景品表示法における表示規制―銀行に対する措置事案を踏まえた表示の留意点―
- 出版日
- 2016.07.01
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
- 雑誌名
- 金融法務事情2045号
景品表示法における課徴金制度（本年4月1日施行）の概要と景品表示法コンプライアンス
- 出版日
- 2016.07.01
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
- 雑誌名
- インテグレックスホットプレス
- 取り扱い分野
『電子商取引における消費者保護に関するOECD理事会勧告』の概説
- 出版日
- 2016.06.01
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
- 雑誌名
- NBL 1075号
消費者向けビジネスにおける継続的契約の解消
- 出版日
- 2016.05.20
- 執筆者
-
- 池田 毅
- 松田 知丈
- 雑誌名
- ビジネスロー・ジャーナル 2016年7月号
景品表示法の課徴金制度(本年4月運用開始)の概説(下) ―政令・内閣府令・ガイドラインの解説とともに
- 出版日
- 2016.03.01
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
- 雑誌名
- NBL 1069号
- 取り扱い分野
景品表示法の課徴金制度(本年4月運用開始)の概説(上) ―政令・内閣府令・ガイドラインの解説とともに
- 出版日
- 2016.02.15
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
- 雑誌名
- NBL 1068号
- 取り扱い分野
実務解説 4月1日施行 景表法の課徴金制度─政令・府令・ガイドラインの大要
- 出版日
- 2016.02.01
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
- 雑誌名
- ビジネス法務2016年4月号
- 取り扱い分野
【担当者解説】景品表示法改正法により導入される課徴金制度の概要(平成28年4月1日施行) ―金融業に関連する事項の解説とともに―
- 出版日
- 2016.02.01
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
- 雑誌名
- 金融法務事情2036号
消費者取引の法務
- 出版日
- 2015.11.06
- 執筆者
-
- 池田 毅 （共著）
逐条解説 平成26年11月改正景品表示法 課徴金制度の解説
- 出版日
- 2015.06.01
- 執筆者
-
- 染谷 隆明
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