＜詳細＞

第139回「消費者相談担当者講習会」開催のご案内 | 公益社団法人日本訪問販売協会公式WEBサイト

http://jdsa.or.jp/20230510-1/

 

＜セミナー概要＞

標記講習会は、ダイレクトセリング企業における適切な相談体制の確立を目指し、消費者問題委員会の企画により開催しています。テーマ・講師は下記のとおりです。本講習会は日本訪問販売協会に加盟していない事業者の方も受講できます。

 

＜テーマ＞

13時00分～開会

13時10分～景品表示法－①最近の措置命令事案の特徴、②景表法改正と留意点－（講師：池田・染谷法律事務所　弁護士　染谷隆明）

① 景表法による表示規制が厳格化している。＜事実と異なる表示でなければ不当表示に当らないだろう＞とする考え方は最早、通用しないという見方もあり、行政の対応に異議・申立をするケースも増えているという。本講座では、近時の措置命令の事案（誇大広告、打消し表示、期間限定キャンペーンなど）をもとに、広告審査の分析の視点と有効な不当表示防止対策の在り方を検討します。

② また、本年2月28日に閣議決定され今国会で成立が見込まれる＜景表法の改正案＞を紹介する。本改正法案に盛り込まれた主な改正事項は、(1)企業の自主的取組みを促進する＜確約手続き（優良誤認表示等が疑われる表示をした事業者でも是正措置計画申請が認められた場合は措置命令や課徴金納付命令の適用を受けない）制度＞の導入、(2)課徴金制度の返金措置への電子マネーの使用の許容、(3)課徴金の計算の基礎となる事実を把握できない期間の売上額を推計する規定の整備、(4)違反行為から10 年以内に課徴金納付命令を受けたことがある事業者に対して、課徴金額を1.5 倍に割増する規定の導入、(5)罰金100 万円以下の直罰規定の導入、(6)適格消費者団体による事業者への開示要請既定の導入等である。本改正法案が成立した場合企業がどのような点に注意すべきかを解説します。

14時40分～休憩

15時00分～特定商取引法－①禁止行為（不実告知及び重要事実の不告知）、②合理的根拠を示す資料の提出－（講師：高芝法律事務所　弁護士　高芝 利仁 氏）

16時30分　閉会