＜概要＞

消費者庁は、令和5年、景品表示法に基づき44件の処分を行なっています。消費者庁が景品表示法被疑調査を行った場合には22.5%の割合で措置命令を行うに至った他、中国電力に対する約16億円の課徴金納付命令が出されるなど、その執行は激化しています。この間、ゲーム関連事業者に対する処分・指導例も出ているところであり、今後もゲームと表示については細心の注意を払う必要がございます。

また、昨年10月1日よりステマ規制が施行されているところ、現在に至るまで３件の処分事例が出ている他、今年9月にはNo.1表示の実態調査報告書も公開されており、当該報告書に基づき調査が行われています。このような執行動向を考慮し、管理上の措置を講ずる必要があります。

このような状況を踏まえ、元消費者庁で景品表示法の改正に関与し、ゲーム案件を広く扱っている、池田・染谷法律事務所代表の染谷隆明弁護士が、ゲームビジネスにおける景品表示法の最新動向をお話しします。

 

＜テーマ＞

「景品表示法の最新動向と管理上の措置」

 

＜プログラム＞

１　景品表示法の執行状況・執行データ分析・最近の改正動向

（１）景品表示法の執行状況の現在

（２）景品表示法のトレンド分析

（３）最近の改正動向

 

２　景品表示法の目的と概要

（１）景品表示法の目的

（２）景品表示法の違反行為

（３）景品表示法の調査と違反した場合の措置

 

３　不当表示規制

（１）不当表示の判断方法

（２）打消し表示の実務

（３）不当な二重価格表示

（４）キャンペーン表示

（５）ゲームガチャ排出確率の表示

（６）キャンペーンの繰り返し・延長の表示

（７）ゲーム実況と不当表示

（８）ゲームのバナー広告と不当表示

（９）No.表示の動向

（10）ステマ

（11）アフィリエイト広告

（12）その他の事例

 

４　景品規制

（１）景品規制の判断方法

（２）景品類の基礎（ゲームアイテムの価格、ボリュームディスカウント、ログインボーナスetc.）

（３）取引附随性の解説（オープン懸賞の留意点etc.）

（４）コンプガチャと実務

（５）景品規制と資金決済法のオーバーラップ問題