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ヘルスケア商品における広告規制の実務の基礎と最前線 〜近年の激化する景品表示法・特商法・薬機法の執行を中心に〜【会場＋オンライン配信セミナー】

https://johokiko.co.jp/seminar_medical/AA2408G1.php

 

＜セミナー概要＞

ヘルスケア商品の広告には、景品表示法・薬機法・特定商取引法・健康増進法・食品表示法など複数の法律が重複して適用され、複雑な規制の理解が求められます。
例えば、昨年６月には機能性表示食品において初めて届出表示に合理的根拠資料がないとされたさくらフォレスト事件が発生し、機能性表示食品の合理的根拠資料をどのように準備すべきかが問われました。今年３月には、「紅麹」問題が発生し、機能性表示食品制度の在り方自体が議論の対象となっており、消費者庁は、５月末までに結論を出すことを公表しています。機能性表示食品制度にとって今はまさに過渡期であり、機能性表示食品の販売や企画をしている事業者にとっては検討課題が山積みです。
それだけでなく、消費者庁による執行が厳しいのはここ数年来の傾向です。具体的には不当なNo.１表示をした１０社を超える事業者に対して処分している他、昨年１０月にステマ規制が開始され半年が経過し、ステマ規制違反による処分が早々に予測されるところです。加えて、景品表示法だけでなく、特定商取引法においても、通信販売規制に基づき、不当なNo.１表示をした事業者や、定期購入の解約のしやすさを強調する表示をしたが実際には解約が困難であったものについて業務停止命令等を実施されており、その執行は活発です。
さらに、ヘルスケア商品は「医薬品」「医療機器」などに該当する場合には薬機法の規制の対象となるため、どのような基準で判断すれば良いのか悩むといったご相談をよく聞くところです。
そこで、消費者庁での勤務経験を有し、大手食品メーカーや健康食品等を販売する通信販売会社などの案件を数多く手掛け、食品分野の広告規制に豊富な経験を有する染谷隆明弁護士が、食品にまつわる景品表示法・特定商取引法・薬機法について最近の違反事例や機能性表示食品の基礎や実務について具体的事例を交えながら徹底解説します。

 

＜プログラム＞
１　本日のゴール（持ち帰る事項）

２　「食品」概念
　　2-1　機能性表示ができる経口物
　　2-2　食品と医薬品の区別
　　2-3　保健機能食品（特定保健用食品（トクホ）、機能性表示食品、栄養機能食品）
　　2-4　 食品における広告規制の全体像

３　景品表示法の概要と実務
　　3-1　景品表示法の概要と実務
　　3-2　不当表示の判断基準
　　3-3　不実証広告規制（エビデンスの作り方）と最近の違反事例（さくらフォレスト事件の徹底解説）
　　3-4　健康食品の最近の違反事例
　　3-5　トクホ・機能性表示食品の違反事例
　　3-6　健康増進法による勧告事例
　　3-7　キャンペーンの繰り返し・延長
　　3-8　プライベートブランドと広告の管理
　　3-9　アフィリエイト広告の違反事例と管理
　　3-10　ステルスマーケティングの防止
　　3-11　景品表示法と民事責任・集団訴訟

４　特定商取引法の概要と実務
　　4-1　特定商取引法の概要
　　4-2　通信販売と電話勧誘販売の区別とその実益
　　4-3　通信販売規制の内容
　　4-4　通信販売における誇大広告規制と執行事例
　　4-5　通信販売における最終確認画面規制と執行事例

５　薬機法の概要と実務
　　5-1　薬機法の広告規制の概要
　　5-2　誇大広告規制の考え方
　　5-3　未承認医薬品等の広告規制の考え方（「医薬品」と「食品」の区別、「医療機器」と「雑貨」の区別）
　　5-4　食品広告が薬機法に違反しないための勘所
　　5-5　薬機法の課徴金制度・措置命令制度の解説

６　ヘルスケア商品の広告表示コンプライアンスとガバナンス
　　6-1　大手企業でも不当表示が耐えない原因と分析
　　6-2　実践的な広告表示コンプライアンスとガバナンスのあり方と構築