＜詳細・お申込み＞

令和5年度　消費者問題に関する企業職員セミナー　リーフレット

https://www.kokusen.go.jp/seminar/pdf/seminar2023-ct01_lf.pdf

 

＜セミナー概要＞

企業における消費者関連部門の担当者として、知っておきたい最近の全国に寄せられる消費生活相談の現状や傾向について、また、ステルスマーケティングにかかる法改正など、景品表示法を中心に消費者関連法やネット上での表示や広告の仕組みを学びます。

企業職員セミナーは、消費者関連法令並びに消費者対応に関連する制度や取組に関する理解を促進するため、時宜に応じたテーマを設定し、業務に役立つ内容を半日でコンパクトに学ぶものです。

 

＜カリキュラム＞　※ 講師の都合等により講義順等を変更する場合があります。

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12:30-13:00　受付 参加者確認・音声確認

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13:00-13:10　開講・オリエンテーション

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13:10-14:00　【講義】全国の消費生活相談の現状や傾向について

講師：独立行政法人国民生活センター相談情報部氏

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14:10-16:00　【講義】表示・広告をめぐる基礎的な法律知識－景品表示法を中心に、消費者関連法規を学ぶ－
表示・広告は、消費者が商品やサービスを選択する際に必要な情報を得る大きなきっかけとなりますが、誇大広告や詐欺的な広告、不当な表示等が後を絶たず、大きな問題となっています。景品表示法の考え方や基礎知識、執行状況と違反事例を取り上げ、表示・広告をめぐる消費者関連法制（消費者契約法、特定商取引法、薬機法、食品表示法等）についてもお話しします。

講師：染谷隆明弁護士

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16:10-17:10　【講義】事業者がインターネット上に適正な表示・広告を提供するために気をつけるポイント

講師：一般社団法人 EC ネットワーク 理事
（国民生活センター客員講師） 原田 由里氏

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17:10        閉 講

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＜こんな方におすすめ＞ 

企業の消費者関連部門等を担当する職員をはじめとする本講座に関心のある企業、団体職員等