執筆者：越田雄樹

１．はじめに

患者が診療を受けようと医師を訪ねた場合、診療を拒否されるケースは多くはありません。これは医師法上、応召義務を負っていて、医師は原則、患者の診療の求めを断ってはならないとされていることによるものです。

この応召義務について、近年、どのような場合に応召義務違反となるのかなどの相談が多いため、本稿では応召義務の法的性質を踏まえた整理を行います。

 

２．応召義務とは

（１）応召義務の法的性質

医師法第１９条第1項は、

診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

と規定されており、この規定がいわゆる医師の応召義務を定める規定です。

この応召義務は、医療の公共性に伴って、医師資格に付随して医師個人に生じる義務であり、あくまでも行政上（公法上）の義務であって、患者個人がこの規定を根拠として個々の意思との関係で治療を受ける権利を取得しているわけではないと考えられています。

 

（２）医療機関の応召義務の成否

医師法19条第1項は、「診療に従事する医師は」と定めており、医師法上、応召義務の発生は医師のみであると読むことができます。

一方で、厚生労働省は令和元年１２月２５日付で「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」（以下「令和元年通知」といいます。）において、医師と医療機関も同様に「組織として医療機関が医師・歯科医師を雇用し患者からの診療の求めに対応する場合については、…医療機関としても、患者からの診療の求めに応じて、必要にして十分な治療を与えることが求められ、正当な理由なく診療を拒んではならない」と整理しています。

また、裁判例においては、「病院は、医師が医業をなす場所であつて傷病者が科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として運営されなければならない（改正前の医療法一条・改正後の同法一条の二）から、医師についてと同様の診療義務を負つていると解すべきである。」（千葉地裁昭和61年7月25日）と判断して医療機関の不法行為責任を肯定したものがあります。

しかし、上述のとおり、医師法上、「診療に従事する医師は」と規定されており、あくまでも応召義務は医師資格に付随して医師に生じる義務として規定されていることを踏まえると、この判断には疑問が残ります。

 

（３）罰則、責任

医師法上、応召義務違反に対する刑事罰に係る規定はありません。

一方で、応召義務違反があった場合に、医師法第７条第１項でいう「医師としての品位を損するような行為」があったとして、戒告（同条項第１号）、業務停止（第２号）、免許の取消し（第３号）の対象となり得ると考えられています。

また、応召義務は公法上の義務とされていますが、応召義務違反によって患者に損害を与えた場合、民事上、不法行為（民法第７０９条）に基づく損害賠償の対象となり得ます。

 

３．応召義務違反の成否（正当な事由の考え方）

（１）厚生労働省の考え方

上記の様に、応召義務違反があった場合には一定のペナルティ等があり得ますが、医師は、どのような状況でも診療の求めに応じなくてはならないというわけではなく、「正当な事由」があれば診療の求めを拒んでいいとされています。

そこで、どのような場合が「正当な事由」にあたるかが問題となります。

この点、厚生労働省は令和元年通知で医師・歯科医師個人の対応として患者を診療しないことが応招義務に反するか否かについて、場合分けをして以下のとおり整理しています。

 

 

また、厚生労働省は個別事案ごとの考慮要素の整理としては、以下のとおりとしています。

 

 

（２）裁判所の考え方

上述のとおり、応召義務は公法上の義務であって、患者個人に権利を認めるものではないと考えられていますが、一方で、応召義務は患者保護の側面を有するとして応召義務違反が不法行為の要件である過失を推定するものであると判断した裁判例も存在するなど、公法上の義務であることから直ちに不法行為責任を構成しないという整理にはなっていません。

実際、多くの裁判例においては、不法行為責任を検討するにあたって、応召義務違反があったか否かについて、医師法１９条１項の趣旨等を踏まえて社会通念に照らして判断しているものが多くあります。

具体的には、①生命・身体への危険の有無及び程度（緊急の診療の必要性）、②他の機会による診療の現実的可能性、③診療を拒否した目的・理由の正当性の有無及び程度などといった点を総合考慮して正当な事由があったかを判断したうえで応召義務違反を判断しています。

 

４．最後に

昨今、医療提供の在り方の変化や、新技術を用いた医療事業の発展が目覚ましいですが、それに伴って、医師個人が負う応召義務の在り方も変化する可能性があります。

例えば、診療までのフローに複数の関係者（事業者、医療機関等）が介在する場合で、どの時点で「診察治療の求があった場合」といえるのか、医師自らが診療拒否をしていない場合に応召義務はどのように整理されるのかなど、論点は多岐にわたります。

そのため医師個人が、どのような場合に応召義務を負うのか、どのような場合に診療の拒否が正当化されるのかなどを理解することが重要です。

また、医療機関、医療関係事業者は、医師が応召義務違反とならないような事業上のフローなどの整理が必要となります。

 

 

以上

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