法務、販促・広告事業を行う
ビジネスパーソンには
必須の知識を習得でき、
スキルアップにも繋がります!

景品表示法務検定とは

一般社団法人 全国公正取引協議会連合会主催で、消費者庁の後援を得て実施される試験です。不当表示などの景品表示法違反を未然に防止する観点から実施され、どなたでも受験が可能な試験です。同試験の合格に向けて学習することで、ビジネスに不可欠な法令順守能力の基礎となる実務的な法律知識を身につけることができると考えられます。

また事業者としても、自社の営業活動や宣伝広告活動において社内のコンプライアンス意識を高め、さらにこうした積極的な取り組みをアピールすることで消費者の信頼を高めることに繋がります。

景品表示法務検定試験公式ホームページ
  • 景品表示法とは

    景品表示法は、不当表示を禁止し過大な景品類を制限・禁止することなどにより、消費者がより良い商品やサービスを自主的かつ合理的に選択する環境を整備することを目的とする法律です。

  • 景品表示法に違反した場合どうなるか

    行政から指導が入ったり、今後同様の違反行為を行わないことなどを命ずる措置命令が下る場合もあります。最近では、措置命令に留まらず、課徴金命令が下る場合も増えています。また、行政からの指導が入ることにより、消費者からの信頼を失うことにも繋がりかねません。

対策講座にはこんなメリットがあります。 FEATURE

  • 検定試験だけでなく、広告実務に即役立つ!

  • 当局出身の弁護士4名による豪華講師陣!

  • たった約90分×4講義で体系的かつ効率的にマスターできる!

  • スキマ時間を活用できる!オンライン講義なので、
    好きな時間にどこからでも視聴が可能!

講座の内容 COURSE

90

4 講義

3 万円(税込)

  • 体系、不当表示①講師:弁護士 池田毅

  • 不当表示②講師:弁護士 川﨑由理

  • 不当景品類講師:弁護士 染谷隆明

  • 管理上の措置、公正競争規約、執行講師:弁護士 土生川千陽

講師紹介 INSTRUCTOR

  • Ⅰ. 体系、不当表示①

    弁護士 池田毅(池田・染谷法律事務所代表弁護士)

    PROFILE

    公正取引委員会に勤務して、20件近い立入検査や知財・ITタスクフォースにおける事件審査、課徴金減免(リニエンシー)制度の施行準備、当時公取委が所管していた景品表示法違反事件の審判担当などを担当し、実務の最前線の知見を有しています。

    HISTORY

    2002年 京都大学法学部卒業
    2003年 弁護士登録
    2005年~2007年 公正取引委員会審査局
    2008年 カリフォルニア大学バークレー校修了
    (LL.M.)
    2009年 森・濱田松本法律事務所
    2018年 池田・染谷法律事務所設立

  • Ⅱ. 不当表示②

    弁護士 川﨑由理(池田・染谷法律事務所弁護士)

    PROFILE

    消費者庁・表示対策課に勤務し、事件班の班長として景品表示法違反被疑事件に関する調査・執行業務に携わってきた経験を有しています。その経験を活かし、当事務所で数多くの景品表示法に関わる案件を取り扱っています。

    HISTORY

    2008年 中央大学法科大学院卒業
    2009年 東京地方検察庁検事(〜2011年)
    2011年 福井地方検察庁検事(〜2013年)
    2015年 消費者庁 表示対策課 課長補佐
    (〜2016年)

  • Ⅲ. 不当景品類

    弁護士 染谷隆明(池田・染谷法律事務所代表弁護士)

    PROFILE

    消費者庁・表示対策課に勤務し、景品表示法への課徴金制度の導入や、課徴金制度のガイドライン等の立案を担当するなど、消費者行政実務について深い知見を有しています。多数の消費者庁の調査対応、広告・キャンペーン等のマーケティング法務戦略に係る案件対応などに豊富な経験を有します。

    HISTORY

    2009年 専修大学大学院法務研究科修了
    (学術励行奨学生)
    2012年 株式会社カカクコム法務部に勤務
    (~2014年)
    2014年 消費者庁 消費者制度課・課徴金制度
    検討室 課長補佐(~2015年)
    2015年 消費者庁 表示対策課 課長補佐
    (~2016年)
    2018年 池田・染谷法律事務所設立

  • Ⅳ. 管理上の措置、公正競争規約、執行

    弁護士 土生川千陽(池田・染谷法律事務所弁護士)

    PROFILE

    任期付職員として、公正取引委員会・消費者庁表示対策課・経済産業省知財室の3つの官庁のそれぞれで、実務の最前線に携わった類い稀な経験を有しています

    HISTORY

    2006年 京都大学法科大学院修了
    2014年 消費者庁 表示対策課勤務
    2018年 経済産業省 経済産業政策局
    知的財産政策室勤務
    2019年 公正取引委員会審査局勤務

お申込み REGISTER

対策講座Ⅰ~Ⅳ30,000

  • お申込み期間
    ~2021年11月末まで
  • 講座視聴可能期間
    お申込みから2022年1月末まで
お申し込みはこちら

【ご注意事項】

teketでのご購入となります(teketの会員登録が必要です)。

本講座の受講料に検定試験の受験料は含まれておりません。

お支払方法はカードのみの取り扱いとなります。銀行振込でのご購入をご希望の方は下記アドレスまでお問い合わせください。

企業/団体でのお申込みをご希望の方は下記アドレスまでお問い合わせください。

ご購入前に必ずこちらをご覧ください。(特定商取引法に基づく表示)

お問い合わせ先:keihyohokentei@ikedasomeya.com

お申込みの流れ FLOW

  • STEP1

    teket申込ページへ

    ※teketの会員登録をされていない方は、登録が必要となります。

  • STEP2

    購入する講座のチケット購入ボタンを押す

    ※枚数は1枚をご選択ください。2枚以上ご購入いただいてもご覧になれる動画は同じです。

  • STEP3

    購入画面にでてくるアンケートに必要事項をご記入ください

    ※こちらのご記入情報へ講座資料をお送りするため、必ずご記入ください。

  • STEP4

    クーポンコードを入力する画面が出てきますが、
    何も入力しないでください。
    この画面で視聴環境に問題がないかご確認ください。確認できましたら下の次へのボタンを押してください。

  • STEP5

    クレジットカード情報をご記入いただき、購入ボタンを押す

    ※銀行振込をご希望の方はお手数ですがお問い合わせフォームからご連絡ください。

  • STEP6

    購入完了メールが届き、すぐに動画がご覧になれます。

    ※講座資料は別途メールでお送りいたしますので、少々お時間をいただく場合ございます。ご了承ください。

    ※講座資料のご送付は窓口営業時間内の対応となります。(窓口営業時間 平日9:00~18:00)

試験概要 OUTLINE

主催

一般社団法人全国公正取引協議会連合会(試験詳細はこちら

受験申込みの期間

令和3年9月10日(金)~令和3年11月10日(水)

試験期間

令和3年11月24日(水)~令和3年12月8日(水)

受験地

全国47都道府県の主要都市約200か所

全国47都道府県の主要都市約200か所

出題形式

4者択一方式

問題数

50問

配点

100点満点

合格

80点以上(合格者には下記クラスに応じた合格証を交付)

※80点~89点 (スタンダードクラス)、90点~100点(アドバンスクラス)

有効期間

3年間(更新には研修の受講が必要)

試験時間

90分

受験料

一人 8,800円(税込み)

試験方法

CBT方式(CBT(Computer Based Testing)方式

専用の試験会場に設置された専用のコンピュータを用いて受験する方式。受験者はコンピュータに表示された試験問題に対して、マウスやキーボードを用いて解答する。

よくあるご質問 FAQ

検定試験についてのよくあるご質問

  • 受験資格はありますか?

    どなたでも受験可能です。

  • 合格資格は永久に保持できますか?

    合格証の有効期間は3年間です。更新には研修の受講が必要です。

  • 合格・不合格はいつ分かりますか?

    試験結果は、試験終了後に渡されるスコアシートで確認できます。また、翌日以降に試験のマイページから確認も可能です。

対策講座についてのよくあるご質問

  • 自宅のPC以外からでも視聴できますか?

    スマートフォンやタブレットからもご視聴いただけます。視聴環境の詳細はこちらからご覧ください。

  • テキストはどのように入手できますか?

    講座ご購入後、ご登録いただいたメールアドレス宛に資料をお送りいたします。

受講中の注意事項

  • 講義の録画・録音・写真撮影はご遠慮ください。