池田・染谷法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、一般社団法人全国公正取引協議会連合会が主催する景品表示法務検定試験への対策講座（以下「本講座」といいます。）を実施します。本講座の受講者（以下「利用者」といいます。）は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）に従い、会員登録の上、本講座を受講いただくことになります。あらかじめ本規約の内容をよく読み、ご理解頂いた上で、お申込みくださいますようお願い申し上げます。
第１条（適用範囲）
- 本規約は、本講座の提供条件及び本講座の利用に関する当事務所と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当事務所の間の本講座の利用に関する一切の関係に適用されます。
- 当事務所は、本規約以外に本講座の利用・販売に関する個別の規約（以下「個別規約」といいます。）を作成することがあり、個別規約は本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別規約の内容が抵触する場合には、本規定の内容が優先して適用されるものとします。
第２条（本規約の変更）
当事務所は、当事務所の裁量で本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合には、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容及び変更後の本規約の効力発生日を事前に当事務所ウェブサイトその他の適切な場所に掲示いたします。変更後の本規約が効力を生じた日以降に利用者が本講座を利用した場合、利用者は変更後の本規約に同意したものとみなします。
第３条（本講座について）
- 本講座は、利用者が本講座用の教材（以下「講座教材」といいます。）をもとに、本講座に対応した環境（端末・ブラウザ等）において講座の動画（以下「講座動画」といいます。）をストリーミング再生にてご視聴いただけるサービスです。利用者は電子チケット販売サービス「teket」（以下単に「teket」といいます。）を通じて無料会員登録を行い、代金をお支払いいただくことで、本講座を利用いただけます。
- 講座動画は、teketが推奨する環境以外でご視聴いただけないことがあります。代金のお支払い前に、あらかじめストリーミング再生が可能か、teket内のサンプル動画をご視聴いただくなどしてご確認ください。
- 利用者は、本講座の申込みにあたり、当事務所のウェブサイトに記載の内容及びteketのウェブサイト上に記載の内容を理解して手続きを行うものとします。
第４条（会員登録）
- 本講座の利用を希望される方は、本規約及び個別規約を遵守することに同意し、当事務所の定める情報(以下「登録情報」といいます）を、teket上のアンケートに記入いただくことにより当事務所に提供し会員登録を行う必要があります。会員登録にあたり利用者は、本規約及び個別規約並びにteketの利用規約その他teket上で定められる諸規約の内容を理解し、合意しているものとします。
- 利用者は、登録情報が正確であることを保証するものとし、利用者は、自らの登録情報が誤っていたことについて当事務所への通知を怠ったことにより、当事務所からの通知が不到達となっても、通常到達すべきときに到達したものとみなされることを承諾するものとします。
- 未成年者その他法令上法律行為を行うにあたり第三者の同意を必要とする者が第１項の会員登録をする場合には、当該第三者の同意を得た上で登録するものとします。
第５条（動画の視聴方法及びID・パスワードの管理）
- 利用者が講座動画を視聴する際は、登録情報であるメールアドレス（以下「登録ID」といいます。）及びパスワード（以下「登録パスワード」といいます。）を利用し、あるいは、teketが連携する第三者の提供にかかるサービスに関して利用者が保有するアカウント情報（以下「第三者サービスアカウント」といいます。）を利用し、teket上でログインの上、teket上の講座動画の視聴専用画面にて視聴いただく必要があります。
- 利用者は、自己の責任において、本講座の登録ID及び登録パスワードを管理するものとし、利用者は、いかなる場合にも、登録ID及び登録パスワードを第三者に譲渡または貸与することはできません。また、第三者サービスアカウントの取り扱いについては、利用者は、第三者サービスアカウントを提供する第三者のサービスにかかる利用規約その他の規約に従うものとします。
- 当事務所は、登録ID及び登録パスワードの組み合わせが登録情報と一致した状態で第１項のログインがなされた場合には、当該登録ID及び登録パスワードを登録している利用者自身による利用とみなします。
第６条（講座教材の取得方法）
当事務所は、第４条１項の会員登録が行われた場合には、登録情報であるメールアドレス宛に、講座教材を添付したメールを送付することで、利用者に講座教材を提供します。利用者は登録情報であるメールアドレスの記入を誤らないよう留意するものとします。
第７条（受講料金及び支払方法）
- 利用者は、本講座の申込みを行うことにより、本講座の対価として、別途当事務所が定め、当事務所ウェブサイトまたはteketのウェブサイト上に表示する受講料金を支払うことに同意するものとします。
- 受講料金は、当事務所が別途定め当事務所ウェブサイトまたはteketのウェブサイト上に表示する方法により支払うものとします。なお、一旦支払われた受講料金は、強行法規により認められる場合を除き理由の如何を問わず返金いたしませんので、利用者はあらかじめこれに同意するものとします。
第８条（禁止事項）
利用者は、本講座の利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
(1)本規約または個別規約に違反する行為
(2)利用者としての権利または義務を第三者に移転または譲渡する行為
(3)講座教材または講座動画（講座教材が添付されたメール並びに講座動画にかかるURL及び同URLが記載されたメールを含みます。）を無断で転載・転送・複製・編集・改変・加工・ダウンロード・販売・公衆送信する行為その他当事務所の知的財産権を侵害する一切の行為、あるいはこれらにより講座教材または講座動画を第三者へ提供・再配信する行為
(4)当事務所、本講座の他の利用者またはその他第三者の肖像権、プライバシー権、名誉、その他の法律上の権利または利益を侵害する行為
(5)本講座を商用目的で利用する行為、またはその準備を目的とした行為
(6)虚偽の情報の登録を行う行為
(7)他の利用者または第三者になりすます行為
(8)本講座に関するネットワークまたはシステム等への不正アクセスまたは不具合を生じさせることを試みる行為その他当事務所のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9)本講座に関するネットワークまたはシステム等へ過度な負担をかける行為
(10)当事務所、本講座の他の利用者またはその他第三者に対する詐欺または脅迫行為
(11)法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(12)その他、前各号に準じる行為
第９条（本講座の提供の停止等）
当事務所は、以下のいずれかの事由がある場合には、利用者に事前に通知することなく本講座の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
(1)本講座の提供に必要なコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
(2)地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本講座の提供が困難となった場合
(3)本講座の提供に必要なコンピュータシステムまたは通信回線等が事故により停止した場合
(4)当事務所またはteketが利用する外部システムが何らかの影響にて停止・不安定な状態に陥った場合
(5)その他、当事務所またはteketが本講座の提供が困難と判断したやむを得ない事情がある場合
第10条（知的財産権）
当事務所のウェブサイト、講座教材、講座動画その他の本講座を通じて提供されるコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、法令または合意により第三者に帰属する部分を除き全て当事務所に帰属します。
第11条（利用制限及び登録停止・抹消）
当事務所は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前に利用者に対して一切の通知または催告を行うことなく、当該利用者に対する本講座の提供の終了等の利用制限または会員資格の停止あるいは抹消を直ちに行うことができます。
(1)本規約または個別規約に違反した場合
(2)第４条１項に基づく会員登録に際し、故意に虚偽の内容を登録していた場合
(3)未成年者その他法令上法律行為を行うにあたり第三者の同意を必要とする者が、当該第三者の同意等を得ず本講座を購入していた場合
(4)暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、社会運動等標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、総会屋等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」といいます）である、または反社会的勢力と社会的に非難を受けるべき関係を有している場合
(5)その他、前各号に準ずる事情が存在する場合
第12条（免責事項）
- 利用者は以下に承諾するものとします。
(1)当事務所は、本講座が利用者の特定の目的に適合すること、期待する商品価値・正確性・有用性を有すること、及び事実誤認等の不具合が生じないことについて、何ら保証するものではなく、何らの責任も負わないこと。
(2)当事務所は、登録IDまたは登録パスワードまたは第三者サービスアカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により利用者に生じた損害について、次項に定める場合を除き一切責任を負わないこと。
(3)当事務所は、利用者が登録情報としてのメールアドレスの記入を誤ったことその他の事由により、講座教材または当事務所からの連絡が未達となった場合にも、次項に定める場合を除き一切責任を負わないこと。
(4)利用者は、本講座を利用するにあたり、自己の費用と責任で本講座を利用するために必要となるパーソナルコンピューターやスマートフォンなどの情報端末、インターネット回線その他設備を用意するものとし、利用者のインターネット回線の状況、情報端末の環境、その他予期せぬ理由により、コンテンツの中断、速度低下、障害、停止もしくは講座動画の視聴不可などの事態が発生した場合でも、当事務所は、これによって利用者に生じた損害について、次項に定める場合を除き一切責任を負わないこと。
(5)当事務所は、本講座の提供の中断、停止、中止、終了、利用不能または変更、本講座の利用制限、会員資格の停止または会員登録の抹消その他本講座の運営・管理に関して当事務所が行う行為により利用者が被った損害につき、次項に定める場合を除き一切責任を負わないこと。
(6)当事務所は、本講座に関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について、次項に定める場合を除き一切責任を負わないこと。 - 前項各号にもかかわらず、当事務所が強行法規との関係で損害賠償責任を負う場合であっても、賠償額は第７条１項に基づき利用者が支払った受講料金の額を限度とします。ただし、当事務所の故意または重過失による場合はこの限りではありません。
第13条（サービス内容の変更、中止、終了）
- 当事務所は、利用者に通知することなく、本講座の内容を変更し、または本講座の提供を中止することができるものとします。本講座の内容に事実誤認があった場合において、当該事実誤認が重大なものであると当事務所が判断し本講座の内容の変更を行った場合には、当事務所は登録情報であるメールアドレス宛に変更内容を記載したメールをお送りします。また、当事務所が本講座の提供を中止する場合、やむを得ず緊急に中止を行う必要がある場合を除き、当事務所ウェブサイトへの掲示その他適切な方法により利用者に事前に通知するものとします。
- 当事務所は、本講座の販売及び講座動画のteket上での掲載を、別途当事務所が定め当事務所ウェブサイト上またはteketウェブサイト上で掲示する日にて終了するものとします。利用者は本講座の購入に先立ちあらかじめこれに同意するものとします。
第14条（通知または連絡）
当事務所から利用者への通知または連絡は、当事務所のウェブサイト上での掲示、登録情報であるメールアドレスへの電子メールの送信、その他当事務所が定める方法にて行うものとし、利用者から当事務所への通知または連絡、本講座に関する問い合わせ等については、別途当事務所の定める方法によって行うものとします。
第15条（個人情報の取り扱い）
当事務所は、利用者が会員登録及び本講座を利用することに伴い当事務所が取得する個人情報（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第１項に定める「個人情報」をいいます。）について、別途当事務所が定める本講座に関するプライバシーポリシーに従って取り扱うものとし、利用者はこれに同意するものとします。
第16条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項が強行法規違反その他の事由により無効または執行不能である場合であっても、本規約の他の条項が無効または執行不能となるものではありません。また、裁判所において本規約のある規定が無効または執行不能とされた場合には、当該規定は、有効かつ執行可能となるために必要な限度において限定的に解釈されるものとします。
第17条（準拠法・裁判管轄）
本規約は日本国法に準拠するものとします。本規約の解釈・適用または本講座に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以上