金融・ITをはじめとするサービス業における下請法&消費税転嫁対策特別措置法Q&A

下請法というと製造業に対する法規制というイメージがありますが、2018年度の公正取引委員会による下請法に基づく指導件数は7717件と9年連続で最多件数を更新しており、公取委・中小企業庁の調査は金融業やITなどのサービス業に及んでいます。公取委の調査を受けて初めて、外注先との取引に下請法の適用があることに気づき、事業に大きな影響が生じることもしばしばみられます。さらに、消費税転嫁対策特別措置法は、すべての業種に適用されますが、10月の増税後、同法に基づく対応が社内やグループ企業内で十分に取られているかのチェックは急務です。本セミナーでは、法律の抽象的な説明ではなく、具体的に問題となる事例を題材に、この分野に屈指の経験を有し実務をリードする弁護士が、見落としやすいポイントや理解が難しい場面の対処について解説します。

 

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金融・ITをはじめとするサービス業における下請法&消費税転嫁対策特別措置法Q&A | セミナーインフォ

開催概要

開催日時 2019年12月20日(金) 9:30~12:30
開催場所 カンファレンスルーム(株式会社セミナーインフォ内)
〒102-0074
東京都千代田区九段南2-2-3 九段プラザビル2F ACCESS MAP
登壇者
  • 池田 毅
主催

株式会社セミナーインフォ

取り扱い分野
サービス

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